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顧問弁護士契約のメリット

〔1〕 気軽に相談でき迅速対応を期待できる
  顧問先様からの法律相談は,無料でお受けします。

 役員様からはもとより,総務・法務の担当者様,各支店の担当者様にも,相談料の心配をせず,気軽に電話やFAX,電子メールで相談いただけます。(ただし,専門的な法律分野に及ぶ事案や,特に複雑な事案,書面による回答を要する事案につきましては、別途相談料をいただく場合があります。)

〔2〕 契約書を事前にチェックできる

契約書や覚書の文面があいまいであったために後日大変なトラブルが発生することが少なくありません。弁護士は,そのような問題が生じないように,簡単な文書作成・法的文書の添削指導などを無料で行います。(ただし,顧問契約に定める総従事時間の範囲内に限ります。)

〔3〕 役員・社員や家族の個人的な法律相談にも対応

  当事務所では,顧問先様の会社役員や社員の皆様やその家族の皆様の個人的な法律相談についても,顧問先様と利害相反となる相談でない限り,初回相談料(30分)を無料でお受けしています。

〔4〕 訴訟等のスポット契約費用が安くなる

 当事務所では,顧問先様から訴訟等の業務を受任する場合には、弁護士費用を一定程度割引するサービスを行っております。

顧問料について

〔1〕当事務所は月額2万円から

 当事務所の顧問料は月額2万円からです。
  事業者の場合,かつての日弁連の規程では,月額5万円以上でした。しかし,「顧問弁護士」と一口に言っても,その利用の頻度や内容は多種多様です。毎月様々な案件,相談を持ち込まれる顧問先もある一方,「当社は数年に1回くらいしか頼むことはないだろうけど,いざというときにすぐに依頼できる信頼できる顧問弁護士は持っておきたい。」と考えて顧問契約を希望される事業者の方もおられます。そこで,当事務所は,事業規模,事業の性質上,特に,法律問題が発生し易い場合でない限り,初年度の顧問料を月額2万円(税別)とし,実績をみてその後の顧問料を協議する方法を採用しています。

〔2〕顧問料は経費として控除できます
  顧問料は、事業者の場合、税務申告上「経費」として控除の対象となります。