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企業ポイントを考えるシンポ・神戸で開催  ( 消費者問題   ) 2010/03/01
「ひょうご消費者ネット」は,2010年2月28日,生田文化会館で,JALのマイレージや,ヤマダ電機のカードのポイントなどの企業が消費者に付与するポイントを考えるシンポジウムを開催しました。

 弁護士の鈴木尉久さんが,記念講演をしました。ちょっとご紹介しておきます。

 鈴木さんは,企業ポイントを法的に次にように定義付けます。
 事業者が
 ①消費者との契約関係に基づき
 ②事業に付随して,直接の対価なしに消費者に対して交付する財貨又は権利であって
 ③当該事業者又は当該事業者が提携する事業者との取引において生じる金銭債務の弁済のために使用することができるもの

 企業ポイントの法的性質を考えるに際しては,電子マネーとの区別が重要とのことであり,その区別は,取得時に対価を支払って取得するかどうかにあるとのことです。電子マネーは対価を支払う。企業ポイントは対価を支払わない。ただ使用時における決済の仕組みに関しては両者は同じであると理解されているようです。

 企業ポイントが権利性を有するかについては,取得時に直接の明示的な対価が支払われていない点を強調すると,企業ポイントは恩恵的に与えられる「おまけ」と捉えられることになるが,消費者が「そのお店で買うのは,ポイントがもらえる点も考慮しているから」であること,すなわち,事業者の選択について,どのようなポイントサービスが付加されるかも計算して選択していること,選択の対価性を強調すると,ポイントは「獲得された権利」と捉えられることになるということのようです。

 ひょうご消費者ネットは,2009年3月18日,ジャルツアーズが旅行契約を解除した場合にJAL利用クーポンを返還しないとする契約条項を使用することの差止を求める訴訟を,神戸地裁に提起し,現在弁論準備が進行しています。このクーポン失効条項は、旅行契約を解除した際の原状回復(旅行業約款による取消料を超える部分のクーポン券の返還)を制限するものとして消費者契約法10条に反するとともに、契約解除に伴い生じる平均的な損害額を超える額を没収するものとして同法9条1号に反するものと考えています。(要するに普通にチケットを予約すればキャンセル料は40%位で済むのに,貯めたマイルでチケットを予約してキャンセルすればマイルは100%消費されてしまうというルールはマイルを一生懸命貯めた消費者に対してひどいではないかという考え方です。)
 
 皆さんの意見をお聞かせ下さい。

<平田元秀wrote>