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消費者弁護士・消費者行政のいまやるべきこと  ( 消費者問題   ) 2010/02/12
 ニュース欄に,消費者庁の地方消費者行政強化プランの公表の件を掲示しました。
 各地でいろいろの「新しい取り組み」が紹介されています。
 もっとも,各地の「新しい取り組み」がどのようなものであっても,訪問販売・電話勧誘販売の手法を用いた悪質商法とどう格闘して消費者被害の救済をしているか,できているかが一番大事なポイントです。
 この点で今消費者弁護士や消費者行政が機能しているかを図るもっとも重要な「ものさし」は,今,現に大変な被害をもたらしている投機的次々詐欺の商法(未公開株,CFD,海外先物)に対し,どのように実効的な手が打てているかだと思います。実際にはどうにもなっていません。
 相手は「海賊的」な行動を取るわけですから,こちらも「派出所のお巡りさん」的な現場を知り尽くした取り組みが必要だと思います。相手は騙そうと決めて,釣り糸を垂れてあるいはモリを構えて,高齢者等の老後の金等を狙ってくるわけで,騙したらそのとたんにドロンする訳ですから,こちらは,そういう相手に対応するために,草の根ネットワークをその都度臨機応変に作る必要があるわけです。
 東京の私設私書箱等を「住所」にする詐欺師の個人を絶対に発見し,逃がさない全国的な共助のシステム・連帯活動が必要だと思います。それは「公的なシステム」だけをつなぎ合わせるだけではどうにもなりません。私たちももっと「ゲリラ的」になる必要があるのだと思います。