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最判(一小)平成23年7月7日 貸金債権の一括譲渡と過払金   ( 裁判例watching   ) 2011/08/26
最高裁判所第1小法廷 平成23年7月7日判決
平成22(受)1784 不当利得返還請求,民訴法260条2項の申立て事件  
破棄差戻し(原審 名古屋高等裁判所)

【要旨】
 貸金業者(以下「譲渡業者」という。)が貸金債権を一括して他の貸金業者(以下「譲受業者」という。)に譲渡する旨の合意をした場合において,
 譲渡業者の有する資産のうち
 何が譲渡の対象であるかは,上記合意の内容いかんによるというべきであり,
 それが営業譲渡の性質を有するときであっても,
  借主と譲渡業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位が譲受業者に当然に移転する
あるいは,
  譲受業者が上記金銭消費貸借取引に係る過払金返還債務を上記譲渡の対象に含まれる貸金債権と一体のものとして当然に承継する

と解することはできない
(最高裁平成22年(受)第1238号,同年(オ)第1187号同23年3月22日第三小法廷判決・裁判集民事236号登載予定参照)。