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国民生活センター公表「アフリカントラスト、アフリカンパートナー名の社債には手を出さないで」  ( 過去のニュース   ) 2010/03/20

国民生活センターが,
「商号変更後・会社解散後も旧社名で社債を発行する業者
-アフリカントラスト、アフリカンパートナー名の社債には手を出さないで-」
との情報を公表しました。

 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20100317_1.html

 
 当事務所にも同社に関する相談がありました。国民生活センターの公表情報の真実相当性と公益性に信頼し,緊急性に鑑み,その概要を紹介します。詳しくは上記HPをご覧下さい。

 アフリカントラスト株式会社,アフリカンパートナー株式会社は,自社社債を発行している会社。これに関する苦情相談が、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に、2010年2月末日現在で約550件登録されている。いずれもすでに2009年11月18日付けで登記情報上ワールド・リソースコミュニケーション株式会社(以下、ワ社)となっており、ワ社は登記情報上商号変更・会社解散している旧社名(AT社、AP社名義)での社債の発行を現在も行っている。

 相談内容としては「元本保証と説明され、社債を購入してしまったが解約してもらえない」や「見知らぬ業者から高値で買い取ると言われ株式転換社債を購入してしまったが解約したい」があり、ワ社は社債の募集を今後も行う意向であることを表明している。

 さらに、契約当事者の8割が60歳代以上であること、支払金額の平均が1件当たり約470万円であることなどの実態を踏まえ、トラブルの拡大防止の観点から、国民生活センターは,国民生活センター情報提供規程第6条に基づき、事業者特定情報の公表を行い、消費者に対して注意を喚起することとしたとのことです。(後注参照)

そこでは,次の問題点が指摘されています。
① 
解散により消滅した会社の社債を発行している
② 株式転換社債と表示していながら登記情報に新株発行の登記がない
③ 勧誘時の問題
 
(1)元本保証をうたっている
 (2)大使館業務を行っているとの不実を告げている
 (3)社債を買い取ると言いながら実行しない買取り業者による勧誘が横行している
④ 約束不履行


(後注)
 国民生活センターは,特定の商品等,もしくは特定の事業者に関し,同種の消費者被害が多数報告されていたり,または同種の消費者被害が多数発生するおそれがある場合や, 特定の商品等,もしくは特定の事業者に関し,深刻な消費者被害が報告されており,または同種の被害が再発するおそれがある場合には,公共的利益に資する情報を、速やかに、広く国民に公表するよう努めなければならないものとされています(独立行政法人国民生活センター情報提供規程5条)。
 この公表の際に,消費者被害の再発防止又は未然防止等のため必要と認めるときは,真実または真実相当性の確認に努めたうえで,特定の事業者又はその提供する商品等の名称を含む情報(以下「事業者特定情報」という。)を公表することができるものとされています(上記規程6条)。