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販売契約の無効に伴いクレジット契約が失効するための要件(最判三小平成23年10月25日)  ( 裁判例watching   ) 2011/11/08
最高裁第三小法廷平成23年10月25日判決
債務不存在確認等請求及び当事者参加事件
原審:名古屋高裁平成21年2月19日判決(平成20年(ネ)747号)

(1)
 個品割賦購入あっせんは,法的には,別個の契約関係である購入者と割賦購入あっせん業者(以下「あっせん業者」という。)との間の立替払契約と,購入者と販売業者との間の売買契約を前提とするものであるから,両契約が経済的,実質的に密接な関係にあることは否定し得ないとしても,購入者が売買契約上生じている事由をもって当然にあっせん業者に対抗することはできないというべきであり,割賦販売法30条の4第1項の規定は,法が,購入者保護の観点から,購入者において売買契約上生じている事由をあっせん業者に対抗し得ることを新たに認めたものにほかならない(最高裁昭和59年(オ)第1088号平成2年2月20日第三小法廷判決・裁判集民事159号151頁参照)。
 そうすると,
 個品割賦購入あっせんにおいて,
 購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合であっても,
 ① 販売業者とあっせん業者との関係,
 ② 販売業者の立替払契約締結手続への関与の内容及び程度,
 ③ 販売業者の公序良俗に反する行為についてのあっせん業者の認識の有無及び程度
 ④ 等
に照らし(-番号筆者-),
 販売業者による公序良俗に反する行為の結果をあっせん業者に帰せしめ,
 売買契約と一体的に立替払契約についてもその効力を否定することを信義則上相当とする特段の事情があるとき
でない限り,
 売買契約と別個の契約である購入者とあっせん業者との間の立替払契約
 が無効となる余地はないと解するのが相当である。

(2)
 これを本件についてみると,
 ① 本件販売業者は,本件あっせん業者の加盟店の一つにすぎず,本件販売業者と本件あっせん業者との間に,資本関係その他の密接な関係があることはうかがわれない
 ② そして,本件あっせん業者は,本件立替払契約の締結の手続を全て本件販売業者に委ねていたわけではなく,自ら被上告人に本件立替払契約の申込みの意思,内容等を確認して,本件立替払契約を締結している。
 ③ また,被上告人が本件立替払契約に基づく割賦金の支払につき異議等を述べ出したのは,長期間にわたり約定どおり割賦金の支払を続けた後になってからのことであり,本件あっせん業者は,本件立替払契約の締結前に,本件販売業者の販売行為につき,他の購入者から苦情の申出を受けたことや公的機関から問題とされたこともなかったというのである。
 これらの事実によれば,上記特段の事情があるということはできず
 に上記特段の事情に当たるような事実もうかがわれない

 したがって,本件売買契約が公序良俗に反し無効であることにより,本件立替払契約が無効になると解すべきものではなく,被上告人は,本件あっせん業者の承継人である上告人に対し,本件立替払契約の無効を理由として,本件既払金の返還を求めることはできない。

 以上と異なる原審の前記判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり,原判決中被上告人の請求に関する上告人敗訴部分は破棄を免れない。
(中略)
 なお,上告人は,原判決中上告人の本件未払金の支払請求に関する上告人敗訴部分についても上告受理の申立てをしたが,その理由を記載した書面を提出しないから,同部分に関する上告は却下することとする。
 よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 那須弘平 裁判官 田原睦夫 裁判官 岡部喜代子 裁判官大谷剛彦 裁判官 寺田逸郎)