ホーム
弁護士紹介
事務所概要
相談・依頼
顧問弁護士について
アクセス
平田元秀ブログ
吉谷健一ブログ
topics
大阪高裁平成20年9月2...
「バテレンの世紀」と「潜...
留置場での一般面会日・時...
簡易裁判所の訴訟手続に関...
読者のお便り
一覧へ
CATEGORY
  弁護士の小話
  過去のニュース
  平和
  裁判例watching
  消費者問題
  司法のあり方
  刑事弁護・刑事裁判
  司法修習生の方へ
  民事弁護・民事裁判
  【法律相談】
  お便り
logo
管理画面へ
blog
平成25年7月16日付法曹養成制度関係閣僚会議決定について  ( 司法のあり方   法曹養成・法曹人口 ) 2014/05/27

◎平成25年7月16日付法曹養成制度関係閣僚会議決定について

まず,この閣僚会議の根拠は,平成24年8月21日付閣議決定にあります。

「法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行うため」という目的で,内閣に設置され,その構成員は,次のとおりです。

議長 内閣官房長官
副議長 法務大臣&文部科学大臣
議員 総務大臣,財務大臣&経済産業大臣

次に,上記閣僚会議決定は,次の通りです。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hoso/kettei_siryou04.pdf

1.はじめに 
 本閣僚会議は、司法制度改革によって導入された新しい法曹養成制度について様々な課題が指摘されていることから、その在り方について、法曹養成制度検討会議の意見等も踏まえて検討を行ったものである。
 本閣僚会議は、法曹養成制度検討会議取りまとめの内容を是認し、法科大学院を中核とする「プロセス」としての法曹養成制度を維持しつつ、質・量ともに豊かな法曹を養成していくために、政府として、講ずべき措置の内容及び時期を示すものである。
 

第1 今後の検討体制
 内閣に関係閣僚で構成する会議体(以下「閣僚会議」という。)を設置し、その下に事務局を置いて、以下に述べる施策の実施をフォローアップするとともに、2年以内を目途に課題の検討を行うこととすべきである。
 また、法曹養成制度の改革・改善を進めていくに当たっては、政府のみでなく、最高裁判所及び日本弁護士連合会も一体となって取り組んでいく必要があることに鑑み、より良い法曹養成制度を実現するため、最高裁判所において、必要な施策を検討・実施することを期待するとともに、日本弁護士連合会においても、必要な取組を積極的に行うことを期待する。
第2 法曹有資格者の活動領域の在り方
 法曹有資格者の活動領域については、閣僚会議の下で、各分野の有識者等で構成される有識者会議を設け、更なる活動領域の拡大を図る。
第3 今後の法曹人口の在り方
 司法試験の年間合格者数については、3,000人程度とすることを目指すべきとの数値目標を掲げることは現実性を欠くものであり、当面、このような数値目標を立てることはしないものとする。
 閣僚会議の下で、法曹としての質を維持することに留意しつつ、法曹有資格者の活動領域の拡大状況、法曹に対する需要、司法アクセスの進展状況、法曹養成制度の整備状況等を勘案しながら、あるべき法曹人口について提言をするべくその都度検討を行うこととする。
 そのために、閣僚会議の下で、法曹人口についての必要な調査を行い、その結果を2年以内に公表する。また、その後も継続的に調査を実施する。
第4 法曹養成制度の在り方
1 法曹養成課程における経済的支援について
 最高裁判所において、可能な限り第67期司法修習生(平成25年11月修習開始)から、次の措置を実施することが期待される。
(1) 分野別実務修習開始に当たり現居住地から実務修習地への転居を要する者について、旅費法に準じて移転料を支給する(実務修習地に関する希望の有無を問わない。)。
(2) 集合修習期間中、司法研修所内の寮への入寮を希望する者のうち、通所圏内に住居を有しない者については、入寮できるようにする。
(3) 司法修習生の兼業の許可について、法の定める修習専念義務を前提に、その趣旨や司法修習の現状を踏まえ、司法修習生の中立公正性や品位を損なわないなど司法修習に支障を生じない範囲において従来の運用を緩和する。具体的には、司法修習生が休日等を用いて行う法科大学院における学生指導をはじめとする教育活動により収入を得ることを認める。
2 法科大学院について
(1) 法科大学院が法曹養成の中核としての使命を果たし、それにふさわしい教育の質を確保する観点から、以下の措置を講ずる。
ア 文部科学省において、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会(以下「中教審」という。)の審議を踏まえ、1年以内に、公的支援の見直しの強化策など入学定員の削減方策を検討して結論を得た上、2年以内にその結論に沿った実施を開始する。
イ 閣僚会議の下で、課題を抱える法科大学院に対する裁判官及び検察官等の教員派遣の見直し方策について、上記文部科学省の公的支援の見直し強化策をも踏まえて、1年以内に検討し、結論を得る。
法務省は、2年以内にその結論に沿った実施を開始する。
また、最高裁判所においても、同様に教員派遣の見直し方策を実施することが期待される。
ウ 上記ア、イの施策を講じても一定期間内に組織見直しが進まないときは、課題が深刻で改善の見込みがない法科大学院について、法曹養成のための専門職大学院としての性格に鑑み、組織見直しを促進するため必要な法的措置を設けることとし、その具体的な在り方については、大学教育の特性に配慮しつつ、閣僚会議において2年以内に検討し、結論を得る。
(2) 文部科学省において、法曹養成のための充実した教育ができる法科大学院についてその先導的な取組に必要な支援を1年以内に検討して結論を得た上、2年以内にその結論に沿った実施を開始する。
(3) 文部科学省において、中教審の審議を踏まえ、法学未修者の教育の質の保証の観点から法科大学院が共通して客観的かつ厳格に進級判定を行う仕組みとして、「共通到達度確認試験(仮称)」の早期実現を目指すとともに、これを既修者にも活用できるものとしての基本設計・実施について、2年以内に検討を行う。
 また、閣僚会議の下で、上記文部科学省及び中教審の検討を踏まえながら、「共通到達度確認試験(仮称)」の法律基本科目の試験について、その結果に応じて司法試験の短答式試験を免除することを想定して、その制度設計・実施についての検討を2年以内に行う。
文部科学省は、これらの検討を受けて、5年以内に試行を開始することを目指して「共通到達度確認試験(仮称)」の実施準備を行う。
(4) 文部科学省において、法学未修者が基本的な法律科目をより重点的に学ぶことを可能とするための仕組みの導入を1年以内に検討し、実施準備を行う。
3 司法試験について
(1) 法務省において、司法試験の受験回数制限につき、法科大学院修了又は予備試験合格後5年以内に5回まで受験できるよう緩和し、短答式試験の試験科目を憲法・民法・刑法の3科目に限定するために、所要の法案を1年以内に提出する。
(2) 閣僚会議の下で、法科大学院教育との連携や、司法試験受験者の負担軽減を考慮し、司法試験の論文式試験の試験科目の削減につき、論文式試験の選択科目の廃止を含め、その在り方について、予備試験との関係に留意しつつ検討し、2年以内に結論を得る。
(3) 閣僚会議の下で、予備試験の結果の推移、予備試験合格者の受験する司法試験の結果の推移等について必要なデータの収集を継続して行った上で、法科大学院教育の改善状況も見ながら、予備試験制度の在り方について検討し、2年以内に結論を得る。
(4) 司法試験の具体的な方式・内容、合格基準・合格者決定の在り方に関しては、司法試験委員会において、現状について検証・確認しつつより良い在り方を検討するべく、同委員会の下に、検討体制を整備することが期待される。
4 司法修習について
 最高裁判所においては、司法修習生に対する導入的教育や、選択型実務修習を含め司法修習内容の更なる充実に向けた検討を行うことが期待される。
 また、閣僚会議の下で、質の高い法曹を育成できるよう、法科大学院教育との連携、司法修習の実情、上記の最高裁判所における検討状況等を踏まえつつ、司法修習生に対する導入的教育や選択型実務修習の在り方を含め司法修習の更なる充実に向けて、法曹養成課程全体の中での司法修習の在り方について検討を行い、2年以内に結論を得る。