ホーム
弁護士紹介
事務所概要
相談・依頼
顧問弁護士について
アクセス
平田元秀ブログ
吉谷健一ブログ
topics
留置場での一般面会日・時...
簡易裁判所の訴訟手続に関...
読者のお便り
「ぼんやりとした無力感」...
平成28年8月8日と現代...
一覧へ
CATEGORY
  弁護士の小話
  過去のニュース
  平和
  裁判例watching
  消費者問題
  司法のあり方
  刑事弁護・刑事裁判
  司法修習生の方へ
  民事弁護・民事裁判
  【法律相談】
  お便り
logo
管理画面へ
blog
2002年度5.3憲法を守るはりま集会特別決議  ( 平和   憲法集会 ) 2009/12/08
五・三憲法を守るはりま集会 
               特 別 決 議
 
    私たちは「有事法制三法案」の立法を許さない

 四月一七日、小泉内閣は、「武力攻撃事態法案」、「自衛隊法改正案」、「安全保障会議設置法案」の有事法制三法案を国会に提出しました。
 「武力攻撃事態法案」は、自衛隊が武力行使できることを明確にしました。「周辺事態法」や「PKO法」とリンクさせて、インド洋その他の地域でアメリカ軍との共同作戦中に、もし相手国から攻撃をうけると直ちに応戦させることができるようにした恐るべき法案です。しかも「武力を行使」する場合の判断は、「武力攻撃のおそれのある場合」「武力攻撃が予測されるに至った事態」というきわめて主観的かつあいまいなものです。
 また、「武力攻撃事態」に際し、軍・官・民あげての戦争態勢を整えるため、自治体・民間機関・国民の協力義務を明確にしています。自治体に対しては、内閣総理大臣の指示権や直接実施権が導入されています。指定公共機関すなわち、空港、港湾、鉄道、電力、NTTその他の通信機関、病院、マスコミその他の報道機関などに対しては、政府の命令に従わせるため罰則まで用意されています。法案は、まさに「国家総動員法」の内容をもっています。しかも、これらの政府の命令には国会の承認もいらないのです。
 「自衛隊法改正案」や「安全保障会議設置法案」も、これらの態勢を「戦争国家法」として法的に矛盾なく進めるために提出されています。
 さらに重大なことは、この法案が、「米軍の行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設、または役務の提供その他の措置」とし、米軍の戦争行動への協力のためのものである旨を明記していることです。政府自身が国会答弁の中で、「今、日本に大規模な侵攻を企てる外国勢力はない」と自認していることを併せて考えると、今般この法案を急いで持ち出した意味が、アメリカの行う戦争に参戦協力することにあることは、あまりにも明白です。
 今、アメリカの「報復戦争」の拡大に対して、非同盟諸国はもとよりアメリカの同盟国からも強い懸念の声があがっています。アメリカが「悪の枢軸」と呼び戦争を準備しているイラクへの軍事行動には、ヨーロッパ諸国からの批判をはじめ、従来、基地を提供してきたサウジアラビアさえ使用を拒否するなど、アメリカの強引な軍事行動は次第に孤立しています。加えてアメリカのブッシュ政権は、「包括的核実験禁止条約」(CTBT)の批准拒否に続いて、ミサイル防衛システムの強行を押し進め、「悪の枢軸」三カ国だけでなく、ロシア・中国を含む七つの国への核攻撃について軍事研究を始めていたと報じられ、ついにアメリカ国内からも「アメリカは、最大のテロ国家になってしまった」との批判が起こるまでになっています。
 このような中で、ひとり日本政府だけがアメリカの行動を無条件で支持し、全面的な軍事協力の道を進もうとすること、そのために、今般の有事法制三法案を制定しようとすることは、まさに国を滅ぼす危険きわまりない妄動という外ありません。
 第二四回五・三憲法を守るはりま集会に参加した私たちは、有事法制三法案の危険な内容やねらいについて学び、討議しました。私たちは、ここに、有事法制三法案の立法を許さないことを厳粛に決議し、関係各位にあて、この集会の意思を尊重した行動を採られることを要請します。
                                                二〇〇二年五月三日
                                      第二四回 五・三憲法を守るはりま集会 参 加 者 一 同