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弁護士業のビジネス化進展と弁護士自治の変容について(備忘メモ)  ( 司法のあり方   ) 2014/02/06

すみません。タイトルは大きいのですが,備忘メモです。
〇 現在の政府・マスコミのやり方は,弁護士業のビジネス化を促進することを良とするものです。
〇 これに乗って弁護士会も弁護士業のビジネス化のさらなる進展を良と考えるということになると,ますます弁護士自治の内実が変容し,崩壊の危機にさらされることは,誰もが指摘するところです。
 この点に関し,一つ備忘メモがありましたので,残しておきます。

 


 弁護士業のビジネス化促進政策というのは,弁護士の仕事を,顧客に対するリーガルサービスとして捉え,弁護士業をそのサービス業と捉えて,このサービス業の国民経済上の位置づけを考えるという発想を大前提としています。
 その上で,これを促進する政策というのは,弁護士のこうした業的な発展,弁護士サービス市場の市場としての発展を促進する政策となって表れます。またサービスを適正かつ安定して供給できるために,弁護士サービス提供事業者の中規模化,大規模化を望ましいと考える考え方と結びついてきます。
 さらに,これに競争政策が組み合わさることになります。
 顧客に最良のサービスが提供されるように,弁護士業の担い手を育てつつ規制するという発想になります。
 そうなりますと,そこにはある程度強力な業規制が必要であると言うことになってきます。
 担い手たる弁護士業営業事業者としては,発想する種々のサービス商品やその利用の対価その他の営業行為について,どの程度であれば許されるのか,許されないのかについて,統一した窓口と統一した施策を求めるようになります。
 こうした施策を策定運用するためには,おそらく「官庁的組織」が必要となってくるでしょう。
 それを在野の団体である弁護士会が担うことが可能でしょうか。
 理論的には不可能とは言えないでしょうが,その「官庁的組織」には莫大なコストがかかります。
法施策・体系と官庁的組織を支える人材に,莫大なコストがかかりすぎます。
 また,こうした「政策」を国が領導したいと考える時,国は弁護士業の国家管理を望むことになります。
その時,弁護士自治は崩壊するのです。法務省傘下のあるいは内閣府傘下の弁護士庁の創設です。
弁護士自治が崩壊しても,厚生労働省の旧厚生省部分に医師会が強い影響力を持っているように,
弁護士庁に弁護士会は強い影響力を持つということになるでしょう。
 しかし,それでよいのかどうか。
 これだけ人数が増えてきている状態で,今のままでは,もうおそらくやっていけないでしょう。
 ここは思案のしどころです。弁護士会・弁護士が国家統制に属しないという意味での弁護士自治の崩壊は,もう,そこまで,すぐ先まで,来ています。
 その根本には,弁護士業を基本的にはビジネスとみて国家資本の論理に従属させようとする,今の政府とマスコミの政策があるのです。

<平田元秀2014年2月6日wrote>