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法曹養成制度改革推進会議の検討結果(平成27年6月30日)  ( 司法のあり方   法曹養成・法曹人口 ) 2015/07/21

 法曹養成制度改革推進会議が,法曹人口の在り方に関する2年間の検討の結果を取りまとめた文書を公表した。

 同会議は,平成25年7月16日に閣議決定によって設置された会議である。同日の閣議決定が「今後の法曹人口の在り方」について,合格者3000人路線を「現実性を欠く」ものとして取りやめる方針を決めた後,法曹養成関係閣僚会議の下,「今後の法曹人口の在り方」について必要な調査を行い,その結果を2年以内に公表するべき会議として,平成27年7月15日までの時限を切って,設置されていた。


「法曹人口の在り方について(検討結果取りまとめ)」

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hoso_kaikaku/pdf/housoujinkou.pdf

                                            平成27年6月30日

法曹人口の在り方について(検討結果取りまとめ)

 内閣官房法曹養成制度改革推進室において行った調査により判明した法的需要の状況

及び弁護士の活動状況に照らすと、法曹人口は、全体として今後も増加させていくこと

が相当であると考えられる。

 そこで、新たに養成し、輩出される法曹の数として相当と考えられる規模について検

討すると、現行の法曹養成制度の下で、これまで、司法試験合格者数(平成23年までは

新司法試験合格者数)でいえば、おおむね毎年1,800人ないし2,100人程度の規模の数を

輩出しているところ、この規模については、現状において、新たに法曹となる資格を得

た者のうち多くのものが、社会における法的需要に対応した活動の場を得ているという

点で、一定の相当性を認めることができる。他方、前記の法的需要に影響を及ぼし得る

社会的・経済的な外的諸事情に流動的な要素もあることからすれば、相当と考えられる

法曹の輩出規模はある程度の幅を持ったものとして考えるべきである。

 その上で、法曹養成制度の実情及び法曹を志望する者の減少その他の事情による影響

をも併せ考えると、法曹の輩出規模が現行の法曹養成制度を実施する以前の司法試験合

格者数である1,500人程度にまで縮小する事態も想定せざるを得ない。そればかりか、こ

のまま何らの措置も講じなければ、司法試験合格者数が1,500人程度の規模を下回ること

になりかねない。

 しかし、司法制度改革において掲げられた法の支配を全国あまねく実現するという理

念の下で、今後も、法曹ないし法曹有資格者の活動領域の拡大や司法アクセスの容易化

の進展が必要であることに変わりはない。そのことからすれば、新たに養成し、輩出さ

れる法曹の規模は、司法試験合格者数でいえば、質・量ともに豊かな法曹を養成するた

めに導入された現行の法曹養成制度の下でこれまで直近でも1,800人程度の有為な人材

が輩出されてきた現状を踏まえ、当面、これより規模が縮小するとしても、1,500人程度

は輩出されるよう、必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、関係者各々が

最善を尽くし、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出

され、活躍する状況になることを目指すべきである。すなわち、引き続き法科大学院を

中核とする法曹養成制度の改革を推進するとともに、法曹ないし法曹有資格者の活動領

域の拡大や司法アクセスの容易化等に必要な取組を進め、より多くの有為な人材が法曹

を志望し、多くの質の高い法曹が、前記司法制度改革の理念に沿って社会の様々な分野

で活躍する状況になることを目指すべきである。

 なお、新たに養成し、輩出される法曹の規模に関するこの取りまとめは、法曹養成制

度が法曹の質を確保しつつ多くの法曹を養成することを目的としていることに鑑み、輩

出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要が

ある。