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野村證券の仕組債の売買契約を錯誤無効とした裁判例(大阪高裁平成22年10月12日)  ( 消費者問題   金融商品 ) 2011/02/19
大阪高等裁判所 平成22年10月12日判決
証券取引被害判例セレクト38巻155頁
(原審 大阪地方裁判所平成22年3月30日判決 判例セレクト37巻96頁)

【要旨】本件仕組債の本件契約は錯誤無効であり,野村證券の売買残代金の請求は認められないとした例

「一審原告〔本件投資家-筆者注〕は,本件仕組債を購入する際,本件仕組債の権利内容について錯誤に陥り,そのリスクについて理解しないままであったと認めるのが相当である。そして,この錯誤は,本件仕組債を購入するかどうかを判断する上で,最も,重要な事項についての錯誤であり,しかも,錯誤に陥っていたことは表示されていたと認められるから,本件仕組債を買い受ける旨の意思表示は,民法95条により,無効である。」

<コメント>
この控訴審判決には,裁判所の判断に補足理由がつけられています。
この点,その要旨を紹介します。
「一審被告ら〔野村證券ほか〕は,本件仕組債が,一般の社債と同様,発行時に決めた条件に従って金利や償還金を受け取る証券であり,広く一般投資家に浸透しており,デリバティブ取引を組み込んだ特殊な商品ではないという。
 確かに,本件社債は,発行時の条件に従って,金利や償還金を受領する債権ではあるが,その利子は,当初1年間は,年率15.30%と確定しているものの,
 2年目以降は,対米ドル円相場から101.50米ドルを控除した額又は対豪ドル円相場から78.70豪ドルを控除した額の小さいほうを基準に利子が支払われ,
 当該利払日の利子を含む利子の累積額が額面の29.00%を超える場合には,
 当該利払日において元本5000万円が円貨で早期償還されること(中略),
 早期償還の条件を満たさないまま30年目の利払日を迎える場合には,発行体の選択により,62万500米ドルまたは100万豪ドルが償還されることが予定されている。
 そうすると,…,他方,対米ドルまたは対豪ドルのいずれかの関係で円高傾向が続く場合には,当初1年間は高率の利息を受け取ることができるが,その後,最長30年間償還されず,わずかな利子を受け取れるだけで長期間資金を拘束され,しかも,30年後の償還額は外貨で算出されることから,為替相場及び金利水準によって,大幅な元本毀損のリスクが生じうる。
 さらに,本件仕組債について,市場取引は想定されないため,
(書きかけ)