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総務省「法科大学院の評価に関する研究会」論点整理案  ( 司法のあり方   法曹養成・法曹人口 ) 2010/08/22

総務省行政評価局が,今年5月から,
「法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会」を開催しています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/houkadaigakuin/index.html
その目的(開催要領)は,次の通りです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000068412.pdf

1 目的
本研究会は、「行政評価等プログラム」(平成22 年4月)において平成22 年度
テーマとしている「法科大学院の教育と司法試験等との連携等による法曹の養成
に関する政策評価」について、法務省及び文部科学省の法曹養成制度に関する検
討状況を踏まえつつ、法科大学院(法曹養成制度)の在り方をめぐるこれまでの
経緯や各方面の指摘・課題等を把握・分析し、本テーマの調査・評価の在り方、
方法等を検討するため、有識者等の参加を得て開催する。

法務省,文科省の検討状況を踏まえつつ,全体としてどうするのかが総務省の役
割です。(重要)

これまで,3回開催されています。
◎開催状況
第1回(平成22年5月31日開催)
第2回(平成22年7月7日開催)
第3回(平成22年8月10日開催)
第3回の資料として,総務省行政評価局の検討参考整理のペーパーが出てきまし
た。
「<参考>論点の例」の部分はとても興味深いものといえます。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000077364.pdf

このペーパーを,各方面での公共的な議論に向けて使いやすくするため,以下に,表をテキストに直して,掲示しておきます。


1「法曹人口の拡大」という事項に関して
(1)これまでの検討経緯
 ア 背景
   現在の法曹(弁護士、検察官、裁判官)人口は、我が国社会の法的需要に
十分対応できていない(経済・金融の国際化の進展、弁護士人口の地域的偏在の
是正、国民の社会生活上の医師としての法曹の役割の増大等)→法曹人口の大幅
な増加が急務
 
 イ 目標
   平成22 年ころには司法試験の合格者数を年間3,000 人程度とすることを
目指す
   ※ 平成30 年ころまでには実働法曹人口は5万人規模に達することが見込
まれる(法曹1人当たりの国民の数2,400 人(フランス並み))
(2)関係府省の改善方策の実施状況等
 ○司法試験合格者数:
  15 年1,170 人、16 年1,483 人、17 年1,464 人、
  18 年1,558 人、19 年2,099 人、20 年2,209 人、21 年2,135 人
 ○上記のうち新司法試験の合格者数:
  18 年1,009 人、19 年1,851 人、20 年2,065 人、21 年2,043 人
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<参考>論点の例
○法曹人口の大幅な増加が急務との認識の見直し
○司法試験合格者3,000 人の見直し(削減)
○法曹とは何か、例えば、イギリスのような法廷弁護士(バリスタ)と事務弁護
士(ソリスタ)の役割分担の必要性の検討も必要
○司法書士等の隣接専門職との関連の検討が不十分
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2.「法曹養成制度の改革」という事項に関して
(1)これまでの検討経緯
 ア 背景
   現行の司法試験は、受験技術優先の傾向が顕著で、大幅な合格者数増をそ
の質を維持しつつ図ることは大きな困難
   一方、大学における法学教育は、法曹養成という役割を適切に果たしてき
たとは言い難い(受験予備校依存の傾向)
   司法試験という「点」のみによる選抜でなく、法学教育、司法試験、司法
修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度の整備が不可欠。
   →その中核として法科大学院を整備
 イ 目標
 ① 法科大学院
   法科大学院制度を設け、平成16 年4月から学生の受け入れが可能となる
よう所要の措置
   ・標準修業年限は3年とし、法学既修者は2年
   ・多様性の拡大を図るため、法学部以外の出身者や社会人等を一定割合
(3割)以上入学
   ・修了者の約7割から8割が司法試験に合格するよう充実した教育を実施
   ・実務家教員の参加
   ・法科大学院の設置は、基準を満たしたものを認可することとし、広く参
入を認める仕組みとすべき
   ・第三者評価(適格認定)の実施
   
 ② 司法試験
   法科大学院の教育内容を踏まえた新たな司法試験を実施(平成14 年末ま
でに法案提出予定)
 
 ③ 司法修習
   法科大学院の教育内容をも踏まえ、実務修習を中核として位置付けつつ、
修習内容を適切に工夫して実施(最高裁の検討状況を踏まえた上で検討し主要な
枠組みについて結論)
   司法修習生の給費制の在り方につき検討
(2)関係府省の改善方策の実施状況等
   ①法科大学院
 ○ 学校教育法の改正、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法
律の制定、法科大学院への裁判官等派遣法の制定
 ○ 制度設計:専門職大学院設置基準等で決定
   修業年限3年(法学既習者は2年)、終了要件は93 単位以上(法学既習
者は63 単位以上)、実務家教員を専任教員数の2割以上
 ○ 基準を満たしたものを設置認可し、5年ごとに認証評価
 ○ 法科大学院教育の質の向上のための改善方策(平21.4 中教審)
   競争倍率が2倍未満等の法科大学院に対する入学定員の見直し等
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<参考>論点の例
○ 司法試験合格者数3,000 人に照らし、法科大学院の数(74 校)及び入学定
員(22 年4,909 人)は多すぎる 
○ プロセスとしての法曹養成は司法試験合格者に対して行うべき
○ 法科大学院に何を求めるのかを検討すべき(法曹資格取得だけでない)
○ 修了者の職域開拓の推進
○ 司法試験合格率の低迷の改善(入学定員の見直し等)
○ 志願者の減少傾向の改善
○ 法学未修者の教育制度の見直し
○ 質の高い教員(実務家教員)の確保
○ 第三者評価(適格認定)の充実
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② 司法試験
○ 司法試験法の改正
・受験資格は法科大学院の修了者又は予備試験合格者
・受験回数制限は5年間に3回まで
○ 合格者数:
15 年1,170 人、16 年1,483 人、17 年1,464 人、
18 年1,558 人、19 年2,099 人、20 年2,209 人、21 年2,135 人(再掲)
○上記のうち新司法試験合格者数:
18 年1,009 人、19 年1,851 人、
20 年2,065 人、21 年2,043 人(再掲)
○ 予備試験を平成23 年から導入
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<参考>論点の例
○合否判定の在り方見直し
法科大学院修了者の約7割から8割が司法試験に合格するよう
にするとの目標との関連で、現行の資格試験のままでよいのか
 
○試験内容の見直し(問題数、出題内容)
○受験回数制限の撤廃
○予備試験の門戸を広くすべき
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③司法修習
○ 裁判所法の改正
  修習期間は1年(10 か月の実務研修と2か月の集合研修)
○ 司法修習生考試(いわゆる二回試験)の不合格者数:
  60 期59 人(6%)、61 期101 人(5.6%)、62 期70 人(3.4%)
  
○ 司法修習生の給費制は平成22 年11 月から廃止し、貸与制に移行
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<参考>論点の例
○ 司法試験合格者(司法修習生)の質の低下の改善(法科大学院教
育との役割分担の明確化等)
○司法修習生の給費制の廃止(貸与制への移行)の見直し
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