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かけこみ法律相談のご案内
当事務所は,駆け込み相談の必要性の高い5つの問題について,初回30分までの相談料を無料にしています。(それ以降は30分ごとに5250円です。) まずはお電話でご予約の申し出をして下さい。
借金
借金の問題は,借金苦での自殺が1万人を超えると言われるなど,駆け込み相談の必要性の高いものですから,内容を問わず初回30分までの相談料を無料にしています。

借金の整理の方法には,任意整理・過払金返還請求,破産,民事再生など等の方法があります。それぞれ使える場合・使えない場合や,長所・短所がありますので,相談者の状況に応じた方法を相談者と一緒に考えます。

多重債務の問題に関しては,法テラスの法律扶助制度を利用することによって,弁護士費用を立て替える援助が受けられる場合があります。あわせご相談下さい。
事故
事故の問題のうち, ①交通事故で被害に遭われた方(被害者側), ②労災事故で被災された方(被災者側。過労死,過労自殺の問題を含む。)のご相談は,それぞれその相手方に保険会社がついていたり,相手方が自分の雇い主であったりするために,専門知識や交渉上の立場に大きな格差があるために,正当な賠償額からみて不利な解決が起こりがちで,駆け込み相談の必要性が高いため,内容を問わず初回30分までの相談料を無料にしています。(加害者側,使用者側での相談は駆け込み相談の対象とはなりませんのでご注意下さい。)

交通事故被害に遭われた方は,その直後から不安で一杯です。事故への対処の問題には,事故直後の段階での,警察官や,加害者・保険会社との対応の問題があり,治療開始後,症状が治癒したり後遺症の診断を受けるまでの間の,病院や加害者・保険会社との対応の問題があります。
また,保険会社との示談に際し,その示談提示額が妥当かという問題や,後遺症についてなされた自賠責等級の認定に納得できないときの対処法などは,専門的知識と判断が必要となることの多い事柄です。
労働事故で被災された方には,交通事故被害に遭われた方と同じような問題のほか,労働基準監督署の労災認定が受けられないといった問題,療養のため休業中に職場での地位が不安定となることに伴う問題,後遺症の等級が認定されて労災保険の障害補償金を受領した後の上乗せ(差額)賠償の問題等などが典型的な相談としてあります。
これらも,いずれも専門的知識や交渉上の工夫が必要で,一人で悩んでいては前に進みません。
これらのこと等について,弁護士は,各段階に応じ丁寧に相談に応じます。
悪質商法の問題
「悪質商法の問題」というのは,詐欺を初めとする悪質な勧誘によってモノやサービスについての契約をしてしまったことに伴う相談事を指しています。これらは,被害者自身が,「自分が失敗した・自分が悪かった」と思いこんでいることが多いため,弁護士に駆け込み相談をする必要性が高いものです。
また,「弁護士平田元秀」は,消費者・生活者目線で働き,消費者・生活者を裏切らないことをお約束している弁護士です。 そこで,当事務所はこうした悪質商法の問題に関し,被害者からの相談は,内容を問わず初回30分までの相談料を無料にしています。(加害者側での相談は駆け込み相談の対象とはなりません。ご注意下さい。)
悪質商法の問題の例としては,次のようなものが上げられます。
① 特定商取引に関する法律の類型に当たる相談
訪問販売,電話勧誘販売,マルチ商法被害,内職・モニター商法被害,エステサービス・学習塾・家庭教師・英会話教室・パソコン教室・結婚紹介サービスに関する契約トラブルなど
② クレジット契約トラブルに関する相談一般
③ 投資詐欺まがい取引

商品先物取引被害,ユーロ債(仕組債)取引被害,外国為替証拠金取引被害,未公開株取引被害,CFD取引被害,投資事業組合投資取引被害など
④ 保険金不払に関する相談一般
⑤ その他

ヤミ金取引被害,いわゆる振込め詐欺取引被害,カードで融資の買取屋商法被害など
逮捕勾留の問題
逮捕勾留されたばかりの方やその家族は,刑事の手続を知らず,ご近所や親戚にも相談することができず,不安で一杯です。警察署の留置場で寝泊まりさせられている状態で,捜査機関から取り調べを受けるとき,専門性の圧倒的な違い,立場の圧倒的な違いから,意図しない誘導・迎合等により誤った自白がなされ,間違った裁判が行われること,あるいは本当のところよりも相当ひどいことをした犯人として描かれてしまうことがあります。このため,逮捕・勾留中の被疑者の家族の方からの相談は,弁護士に駆け込み相談をする必要性が高いものです。
そこで,当事務所は,逮捕・勾留中の被疑者の家族の方からの相談に限り,内容を問わず初回30分までの相談料を無料にしています。(起訴後の事件や被疑者本人が留置場所への面会を求める場合は無料法律相談の対象にはなりません。ご注意下さい。)
解雇・給与の問題
勤め先からの不当解雇・不当な退職勧奨の問題,セクハラ・パワハラの問題,残業代等の給与未払いの問題は,勤め先との交渉が必要となる問題であり,労働者の権利に関する専門的な知識も必要となるため,弁護士に駆け込み相談をする必要性が高いものです。
そこで,現に雇われている方ご本人からの相談に限り,内容を問わず初回30分までの相談料を無料にしています。(使用者の方からのご相談は無料法律相談の対象にはなりません。ご注意下さい。)