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●当事務所の扱う消費者事件
当事務所の扱う消費者事件についてご紹介します。
 
  悪質商法の法律相談
  詐欺を初めとする悪質な勧誘による契約に伴う法律相談
   
  「悪質商法の法律相談」とは
  ◎ 事件が係属したり増えたりしている事例
  ◎ その他一般

  先物取引被害事件
   豊田商事事件以来,長年わが国の最大の悪質投資商法であった先物被害事件については,たくさんの事件を手がけてきました。 詳しくは,姫路先物証券被害研究会のホームページをご覧下さい。
   
  1.損失限定取引から通常取引へ誘引して手数料稼ぎをする被害について
  2.姫路先物証券被害研究会ホームページ

●相談事例と解説
ここでは,典型的な消費者トラブルについて,事例を提示し,解説を行います。
 
  【訪問販売とクレジットに関する事例】
  消費者が,キャッチセールスで一室に連れ込まれて困惑型の不当な勧誘を受け,高額の商品をクレジットで購入させられたという事例について,法律的な筋道を解説します。
   
  Ⅰ 相談事例(絵画のキャッチセールスとクレジット)
  Ⅱ 解説

●デート商法・クレジット事件の最高裁判決について
最判(3小)平成23年10月25日判タ1360号88頁の解説を行います。
 
  第1 本判決の概要
  デート商法・個別クレジット事件に関する最高裁第三小法廷の平成23年10月25日判決(以下「本判決」)について,その概要を見ます。
   
  1.本判決と原判決,1審判決
  2.本判決の要旨
  3.事案の概要
  4.当事者の主張と各審の判断

  第2 コメント
   本判決について,コメントを行います。
   
  1.本判決を見る3つの視点
  2.最高裁平成2年判決との関係
  3.平成20年改正割賦販売法との関係
  4.民法改正論議との関係

●集団的消費者被害の回復のための新制度について
集団的消費者被害救済のための新たな制度が施行されています。
 
  〇概要
   個々の消費者が受けた被害を集団的に救済するため,「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」が平成28年10月1日に施行されました。
   
  1.最高裁ホームページでの紹介
  2.現在の特定適格消費者団体

●名義貸しクレジット事件の最高裁判決について
最高裁(三小)平成29年2月21日判決の意義についてお話しします。
 
  第1 判決及び事案の概要
  一審,控訴審,及び上告審の表示と事案の概要を紹介します。
   
  1.判決の表示
  2.事案の概要

  第2 虚偽説明にかかる告知内容と一審,控訴審,上告審の判断
  販売店が顧客らにどのように述べて名義貸しを懇請したか,これをもって不実告知取消をなしうるかについて各審級の判断を見ます。
   
  1.虚偽説明にかかる告知内容
  2.不実告知の捉え方に関する一審,控訴審,上告審の判断

  第3 一審・最高裁判決と,控訴審判決との決定的な違い
  一審・最高裁と控訴審との決定的な違いは,民事特別法(取消権規定・抗弁対抗規定)の立法趣旨・目的尊重の有無にあります。
   
  (1)はじめに
  (2)最高裁判決の述べる取消権規定の立法趣旨
  (3)立法担当者の述べる立法趣旨との平仄の合致
  (4)立法趣旨に関する政府参考人の答弁
  (5)立法趣旨からは名義貸しの際の不実告知も「保護範囲」となること

  第4 最高裁判決の射程
  最高裁が差戻審に振った宿題に触れて最高裁判決の射程をコメントします。
   
  ● 最高裁判決の射程