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養育費

民法上,親は子供に対して扶養義務があるので,たとえ親権者でなくとも養育費を負担すべき義務があります。

1 養育費の金額としては,どのくらい請求できるのか

金額については,支払義務のある者の収入とそれを要求する権利のある者の収入を目安とする算定表というものがあり,裁判所ではそれを参考にして金額を決めています。この算定表は,裁判所のホームページにも掲載されていますので,参照ください。

夫婦双方の収入を把握するために,源泉徴収票や給与明細などの提出を求められることになります。

裁判所では,算定表により算定された額が基準とされることが多いですが(最高裁は,平成18年4月26日に出された決定で,算定表によって婚姻費用を算定した原審の判断について,その算定方式が合理的なものであって,是認することが出来るとしました。判例タイムズ1208号90頁参照),算定表は便宜的に作成されたものであって,必ず従わなければならない唯一絶対の基準というわけではありません。考慮してもらいたい事情などあれば,弁護士にご相談ください。

2 養育費は子どもが何歳になるまで請求できるのか

基本的には,成人になるまで請求できるとされています。成人に達した者は,働いて自分で生計を建てるのが原則だからです。もっとも,夫婦間の話し合いで,例えば子どもが大学卒業までとすることも可能です。

3 一度決めたものは変更できないのか

 養育費は,いったん取り決めたとしても,父母の収入の変化や,再婚して扶養家族が増えたときなど,事情の変更があれば,増額や減額について双方が話し合って取り決めなおすことも可能です。