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⑤ その他婚姻を継続しがたい重大な事由(1項5号)

 すべての事情を総合してみても,到底円満な夫婦生活の継続又は回復を期待することができず,婚姻関係が破綻状態になっているといわざるを得ない場合をいいます。

 ⅰ) 婚姻の当事者双方が婚姻を継続する意思がないことと,

 ⅱ) 婚姻共同生活の修復が著しく困難であること

のいずれかが認められれば,これに該当するといえます。

 実際に,事由の有無が争われるのは,婚姻共同生活が客観的に見て修復することが著しく困難な状況になっているといえるかどうかをめぐってです。

 そこには,①破綻の事実の認定と,②継続しがたいかどうかを判断する法的判断の2つの作業が含まれています。


 具体的に問題となるのは,次のとおりです。

ア 長期間の別居
  夫婦が長期間別居していれば,婚姻関係が破たん状態にあると考えられます。したがって,別居期間は,重要な要素です。
  法務省でも,夫婦が別居期間5年以上,婚姻の本旨に反する別居をしていることを離婚事由とするということが検討されたことがあります(平成8年2月26日法制審議会「民法の一部を改正する法律案要綱」)。
イ その他の婚姻を継続し難い重大な理由
 別居期間のほかに,「婚姻を継続し難い重大な事由」として挙げられるのは,

① 暴行・虐待

② 同居に堪えないような重大な侮辱

③ 犯罪行為・服役

④ 勤労意欲の欠如・浪費癖・借財等

⑤ 性生活の不一致(性的不能,正当な理由のない性行為拒否,異常な性行為の要求など)

⑥ 過度の宗教活動

⑦ 親族との不和

⑧ 性格の不一致

多くは,他の要素とあいまっての総合判断です。

  法律上の離婚事由となるためには,婚姻関係が客観的に破たん状態にあることが必要ですから,特段の事情もないまま,一方配偶者が他方との婚姻生活を続けたくないと主張するだけでは,5号の離婚事由があるとはいえません。