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【回答】

 大阪高裁平成28年12月9日判決(LIC提供)は,1~3のいずれについても,閲覧に応じる必要があり,4についても写真撮影に応じる必要があると判断しました。
 大阪高裁の判断の主な部分は,次の通りです。


第1 本件管理組合の社団性について

  1.  本件管理組合は,いわゆる権利能力なき社団としての実質を有し,構成員である区分所有者とは独立した社会的存在として活動する団体であるということができる。
  2. 本件管理組合が社団である以上,個々の組合員との関係で本件管理組合保管文書を閲覧謄写に供する義務を負う場合,その義務の履行主体は本件管理組合自身である。

第2 委任に関する民法の規定の類推適用の可否について

  •  本件管理組合と組合員との間には,管理組合を敷地及び共用部分の管理に関する受任者とし,組合員をその委任者とする準委任契約が締結された場合と類似の法律関係,すなわち,民法の委任に関する規定を類推適用すべき実質があるということができる。
  • そこで,本件管理組合保管文書の閲覧謄写の根拠となり得る民法645条の規定を,本件管理組合と本件組合員との間に類推適用することが,マンション管理を巡る法律関係に妥当するのかどうかについて検討する。
    • 民法645条 受任者は,委任者の請求があるときは,いつでも委任事務の処理の状況を報告し,委任が終了した後は,遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。
  1.  適正化推進法の規定及びマンション管理適正化指針
  •  適正化推進法(「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」)は,現代社会の住環境を考える上でマンションの重要性が増大していることから立法され,平成13年8月1日から施行された。
  •  適正化推進法3条所定のマンション管理適正化指針は,管理組合と個々の区分所有者との間の法律関係を直接的に規律するものではないものの,両者間の法律関係のあり方を検討する上で当然に考慮しなければならないものであり,その実効性を損なうような法令の解釈適用は避ける必要がある。
  •  マンション管理適正化指針は,「管理組合は,マンションの区分所有者等の意見が十分に反映されるよう…適正な運営を行うことが重要である」とし(指針一の1),区分所有者も「管理組合の一員として…管理組合の運営に関心を持ち,積極的に参加する等,その役割を適切に果たすよう努める必要がある」とし(指針一の2),さらに「管理組合の運営は,情報の開示,運営の透明化等,開かれた民主的なものとする必要がある」とし(指針二の1),「管理組合の管理者等は,必要な帳票類を作成してこれを保管するとともに,マンションの区分所有者等の請求があった時は,これを速やかに開示することにより,経理の透明性を確保する必要がある」とする(指針二の4)。
  •  マンション管理適正化指針二の4にいう「帳票類」とは帳簿と伝票類を意味する会計用語であり,本件の裏付資料は,ここでいう「帳票類」の中に含まれる。
  •  管理組合の区分所有者に対する情報開示義務に関し,法令の解釈適用をするに当たっては,このように,適正化推進法が施行されて長年が経過し,上記のような内容のマンション管理適正化指針が公表されているという経過を踏まえて行うべきである。

  2.一般社団法の規定

  •  次に,社団の内部関係に対しては,社団法人に関する法律の規定が類推適用されるというのが法律学の通説であるところ,平成20年12月1日に施行された一般法人法(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律)は,社員が法人に対し,社員名簿(32条2項),理事会議事録(97条2項),計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書(129条3項)の閲覧又は謄写(あるいは写しの交付)を求める権利を有する旨を規定し,さらに,総議決権の10分の1以上を有する社員が法人に対し,会計帳簿又はこれに関する資料(121条1項)の閲覧又は謄写を求める権利を有する旨を規定している(なお,一般法人法32条3項,121条2項は,社員共同の利益や法人の利益を保護する観点から,一定の場合には閲覧謄写を拒絶できる旨をも規定している。)。
  •  上記の「会計帳簿又はこれに関する資料」(会社法433条にも同一の用語が用いられている。)のうち「会計帳簿」とは日記帳,仕訳帳,総勘定元帳,各種補助簿を意味し,「これに関する資料」とは,伝票,受取証,契約書,信書等の原資料を意味する。本件の裏付資料は,ここでいう「これに関する資料」に含まれる。
  •  一般法人法が上記のとおりの情報開示を保障しているのに,社団である管理組合にあっては同様の保障が及ばないと考える合理的な根拠は見出し難い。

 3.民法645条の類推適用

  •  上記(1)ないし(3)のとおり,管理組合と組合員との間の法律関係が準委任の実質を有することに加え,マンション管理適正化指針が管理組合の運営の透明化を求めていること,一般法人法が法人の社員に対する広範な情報開示義務を定めていることを視野に入れるならば,管理組合と組合員との間の法律関係には,これを排除すべき特段の理由のない限り,民法645条の規定が類推適用されると解するのが相当である。
  •  したがって,管理組合は,個々の組合員からの求めがあれば,その者に対する当該マンション管理業務の遂行状況に関する報告義務の履行として,業務時間内において,その保管する総会議事録,理事会議事録,会計帳簿及び裏付資料並びに什器備品台帳を,その保管場所又は適切な場所において,閲覧に供する義務を負う。

 4.閲覧時の写真撮影について

  •  次に,民法645条の報告義務の履行として,謄写又は写しの交付をどの範囲で認めることができるかについて問題となるところであるが,少なくとも,閲覧対象文書を閲覧するに当たり,閲覧を求めた組合員が閲覧対象文書の写真撮影を行うことに特段の支障があるとは考えられず,管理組合は,上記報告義務の履行として,写真撮影を許容する義務を負うと解される。

5.濫用的な閲覧請求に対する例外措置について

  •  一般法人法32条3項は、社団法人が社員に対する情報開示を拒絶できる場合を定めており(会社法433条2項にも同様の規定がある。)、この規定は、本件規約又は民法645条に基づく閲覧謄写請求権の行使についても考慮すべき内容である。したがって、組合員の閲覧請求が一般法人法32条3項所定のような不適切なものと認められる場合には、被控訴人は情報開示を拒絶できるものと解するのが相当である。
    • 一般法人法32条3項

    • 社団法人は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。一 当該請求を行う社員(以下この項において「請求者」という。)がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。

    • 二 請求者が当該一般社団法人の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。

    • 三 請求者が社員名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。

    •  請求者が、過去二年以内において、社員名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。

6.コメント

 以上の次第ですので,上記5の例外的事由に列挙されている事由や,その他これに比肩するべきような濫用的事情由があるという場合には情報開示請求は拒否できますが,原則としては,開示は拒否できないということで対処頂くべきことになろうかと思います。