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賃貸住宅の退去時における原状回復について
 
 賃貸住宅・賃貸マンションの退去時には,賃貸人(管理会社)と賃借人との間で生じるトラブルには,いくつかの類型的なものがあります。
 敷金・保証金の返還,原状回復,管理業務をめぐるもの等がこれにあたります。
 この点については,
【裁判例】として,次のものをまず踏まえておく必要があります。
 最判平成17年12月16日(通常損耗負担特約の有効性)
 京都地判平成20年4月30日(定額補修分担金特約と消費者契約法10条問題)
 最判平成23年3月24日(敷引き特約と消費者契約法10条問題)
 最判平成23年7月15日(更新料と消費者契約法10条問題)
 その上で
【主務省の指針】として
 国土交通省の出している
 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)-平成23年8月
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000021.html
を参酌しながら,相談対応にあたるのが当面適切であると考えられます。