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⑵ 寄与分

 特定の相続人が,被相続人の事業を長年にわたってほとんど無給で手伝ってきた,あるいは被相続人の介護を献身的に行うなど,相続人の中で,被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした者があるときに,相続財産からその人の寄与分を控除したものを相続財産とみなして相続分を算定し,その相続分に寄与分を加えた額をその人の相続分とする制度があります。

  この制度を寄与分といいます。

  どのような場合に寄与分が認められるかといえば,介護の場合,まず療養看護が必要であると認められるケースであることが必要です。具体的には,療養看護が必要となる病状で,近親者による療養看護を必要としていたことが挙げられます。

  完全介護の病院に入院している場合,基本的には寄与分は認められません。

また,被相続人から,対価をもらっていた場合,被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をしているとはいえず,寄与分は認められません。

寄与分の額を定める方法としては,相続人間の協議でまとまらなければ,寄与をした者が家庭裁判所に寄与分を定める調停や審判を申し立てることが考えられます。もっとも,遺産分割の調停の中で事実上寄与分の主張をすれば足りますので,遺産分割調停が不調となって審判手続に移行して初めて,寄与分を定める調停や審判を申し立てていくのが普通です。

寄与分の額が定まると,これをもとに各相続人の具体的相続分を計算することになります。

具体的には,相続開始時の遺産の価額からその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし,これを法定あるいは指定相続分に従って按分した額にその者の寄与分を加えた額をもって,その者の具体的相続分とすることとされています。