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④ 自筆証書遺言保管制度

 自筆証書遺言を法務局に保管してもらう制度ができました。

 法務局では,遺言書の本人確認があり,また形式審査も受けられるので,遺言の不備のチェックが可能です。

 遺言をした方の死亡後に,相続人等の関係者は遺言書の閲覧等を請求できます。

 保管制度を利用すれば,裁判所の検認が不要となります。


  1. 「法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号)」という単行法が作られました。
  2. 法務局に保管申請できるのは,自筆証書遺言のみです(公正証書遺言は保管申請できません。)。保管申請の手続は,遺言者本人が法務局に出頭して行う必要があります。遺言は法務省令で定める特定の様式に従って,封をしない状態で提出する必要があります。
  3. 遺言者は,いつでも保管中の遺言の閲覧ができますし,保管申請を撤回して遺言書の返還を受けることができます。
  4. 遺言者の関係相続人等(相続人・受遺者・遺言執行者等)は,遺言者の死亡後は,遺言書の閲覧等を請求できます。
    •  具体的には,①遺言書の保管の有無の確認,保管されているときには,②遺言書情報証明書の交付,③遺言書保管事実証明書の交付,④遺言書の閲覧を請求することができます。
    •  上記①~③は,遺言書を保管していない法務局でも請求できます。
  5. 自筆証書遺言書がこの保管制度により法務局に保管されている場合には,検認の手続(民法1004条)は不要となります。

 様式のチェックも一応受けられ,検認が不要となるというのは画期的な制度といえます。

 財産目録については自筆を不要とするという要件の緩和と合わせて,これから,自筆証書遺言が増えてくることが予想されます。超高齢化社会に対応する新しい制度として期待されます。