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遺留分とは

既に述べたとおり,遺産分割については被相続人の意思を尊重すべきであるという考え方から,遺言という制度が設けられています。

その一方で,相続人の側でも,ある程度自分に財産が相続されることを期待するのが自然であり,このような期待が全く保護されないとすると,相続人に酷な結果となることもあります。

 そこで,民法上,遺留分といって,遺言をもってしても奪うことができない部分が定められています。

 具体的には,兄弟姉妹以外の相続人について,直系尊属のみが相続人である場合には,被相続人の財産の3分の1,それ以外の場合には,被相続人の財産の2分の1に相当する額について,遺留分が認められることになります(1028条。総体的遺留分といいます)。

 実際の個別の相続人の遺留分(個別的遺留分といいます)は,総体的遺留分に各々の遺留分権利者の法定相続分の率を乗じて計算することになります。

 ですから,たとえば相続人が妻と子1人の場合,子の遺留分は,総体的遺留分である2分の1に個別的遺留分(法定相続分率)である2分の1を乗じた4分の1ということになります。

 相続人間で争うことがないように遺言を作ったはずなのに,遺留分を無視してしまったがために,結局相続争いが起こってしまうというのはよくあるパターンです。遺言作成の際には,遺留分についても何らかの配慮がある方が望ましいかも知れません。

 このように,死後の紛争を防止するためにどのように遺言を作成していくべきかという点についても,弁護士に相談いただければと思います。