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【判旨】

平成27年(許)第11号 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する
許可抗告事件 平成28年12月19日 大法廷決定

【事案】

<抗告人>は被相続人Aの甥で被相続人の養子。<相手方>は被相続人の別の養子(妹B)の子(姪)。AはBに約5500万円の生前贈与をしており,これが相手方の特別受益となっていた。Aの相続財産としては,不動産(価額約260万円,「本件不動産」)のほか,預貯金が日本円として256万円,外貨建約36万ドルあった(「本件預貯金」)。

原審(大阪高裁)は,上記事実関係等の下において,従来の判例(*)に従い,本件預貯金は,相続開始と同時に当然に相続人が相続分に応じて分割取得し,相続人全員の合意がない限り遺産分割の対象とならないとした上で,抗告人が本件不動産を取得すべきものとした。

* 従来の判例

  例えば,最判平成16年4月20日は,次の通り判示している。

 相続財産中に可分債権があるときは,その債権は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されて各共同相続人の分割単独債権となり,共有関係に立つものではないと解される(最高裁昭和27年(オ)第1119号同29年4月8日第一小法廷判決・民集8巻4号819頁,前掲大法廷判決参照)。したがって,共同相続人の1人が,相続財産中の可分債権につき,法律上の権限なく自己の債権となった分以外の債権を行使した場合には,当該権利行使は,当該債権を取得した他の共同相続人の財産に対する侵害となるから,その侵害を受けた共同相続人は,その侵害をした共同相続人に対して不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還を求めることができるものというべきである。

【判旨】

最高裁は,次のように述べて,従来の判例を変更した。

(1) 相続人が数人ある場合,
 各共同相続人は,
 相続開始の時から被相続人の権利義務を承継するが,
 相続開始とともに共同相続人の共有に属することとなる相続財産については,
 相続分に応じた共有関係の解消をする手続を経ることとなる
 (民法896条,898条,899条)。
 そして,この場合の共有が基本的には同法249条以下に規定する共有と性質を異にするものでないとはいえ(最高裁昭和28年(オ)第163号同30年5月31日第三小法廷判決・民集9巻6号793頁参照),
 この共有関係を協議によらずに解消するには,通常の共有物分割訴訟ではなく,遺産全体の価値を総合的に把握し,各共同相続人の事情を考慮して行うべく特別に設けられた裁判手続である遺産分割審判(同法906条,907条2項)によるべきものとされており(最高裁昭和47年(オ)第121号同50年11月7日第二小法廷判決・民集29巻10号1525頁参照),
 また,その手続において基準となる相続分は,特別受益等を考慮して定められる具体的相続分である(同法903条から904条の2まで)。
 このように,遺産分割の仕組みは,
被相続人の権利義務の承継に当たり共同相続人間の実質的公平を図ることを旨とするものである
ことから,
 一般的には,遺産分割においては被相続人の財産をできる限り幅広く対象とすることが望ましく,また,遺産分割手続を行う実務上の観点からは,現金のように,評価についての不確定要素が少なく,具体的な遺産分割の方法を定めるに当たっての調整に資する財産を遺産分割の対象とすることに対する要請も広く存在することがうかがわれる。
 ところで,具体的な遺産分割の方法を定めるに当たっての調整に資する財産であるという点においては,
 本件で問題とされている預貯金が現金に近いものとして想起される。
 預貯金契約は,消費寄託の性質を有するものであるが,
 預貯金契約に基づいて金融機関の処理すべき事務には,預貯金の返還だけでなく,振込入金の受入れ,各種料金の自動支払,定期預金の自動継続処理等,委任事務ないし準委任事務の性質を有するものも多く含まれている(最高裁平成19年(受)第1919号同21年1月22日第一小法廷判決・民集63巻1号228頁参照)。
 そして,これを前提として,
 普通預金口座等が賃金や各種年金給付等の受領のために一般的に利用されるほか,
 公共料金やクレジットカード等の支払のための口座振替が広く利用され,
 定期預金等についても総合口座取引において当座貸越の担保とされるなど,
 預貯金は決済手段としての性格を強めてきている。
 また,一般的な預貯金については,
預金保険等によって一定額の元本及びこれに対応する利息の支払が担保されている上(預金保険法第3章第3節等),その払戻手続は簡易であって,
金融機関が預金者に対して預貯金口座の取引経過を開示すべき義務を負うこと(前掲最高裁平成21年1月22日第一小法廷判決参照)などから預貯金債権の存否及びその額が争われる事態は多くなく,預貯金債権を細分化してもこれによりその価値が低下することはないと考えられる。
 このようなことから,預貯金は,預金者においても,確実かつ簡易に換価することができるという点で現金との差をそれほど意識させない財産であると受け止められているといえる。
 共同相続の場合において,
一般の可分債権が相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるという理解を前提としながら,遺産分割手続の当事者の同意を得て預貯金債権を遺産分割の対象とするという運用が実務上広く行われてきているが,これも,以上のような事情を背景とするものであると解される。


(2)前記(1)に示された預貯金一般の性格等を踏まえつつ以上のような各種預貯金債権の内容及び性質をみると,共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。

(3) 以上説示するところに従い,最高裁平成15年(受)第670号同16年4月20日第三小法廷判決・裁判集民事214号13頁その他上記見解と異なる当裁判所の判例は,いずれも変更すべきである。

【裁判官岡部喜代子の補足意見】

(上記大法廷判決の)多数意見の結論は,預貯金債権について共同相続が発生した場合に限って認められるものであろう。

ところで,私は,民法903条及び904条の2の文理並びに共同相続人間の実質的公平を実現するという趣旨に鑑みて,

可分債権は共同相続により当然に分割されるものの,
上記各条に定める「被相続人が相続開始の時において有した財産」には含まれると解すべきであり,
分割された可分債権の額をも含めた遺産総額を基に具体的相続分を算定し,
当然分割による取得額を差し引いて各相続人の最終の取得額を算出すべきであると考えている。