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① 配偶者居住権

 被相続人の持ち家の相続に関し,配偶者の短期居住権,長期居住権というものが創設されました。


1.配偶者短期居住権

  •  相続開始時(被相続人死亡時)に被相続人の持ち家に無償で住んでいた配偶者は,その使用部分に限って,少なくとも6ヶ月間,無償で使用できる権利が認められました。この権利には例外はありません。
  •  ここで「少なくとも6ヶ月間」と述べましたが,具体的には,その建物が遺産分割の対象となる場合には,相続開始日から6ヶ月が経過する日か,または,遺産分割で建物を取得する者が確定した日のいずれか遅い日までです。また,その建物が遺言があるため等遺産分割の対象とならない場合には,建物取得者が配偶者短期居住権の消滅申し入れをした日から6ヶ月を経過する日までです。
  •  ここで「その使用部分に限って」と述べましたが,配偶者短期居住権の範囲は,配偶者が無償で使用していた部分に限られます。例えば1階を貸店舗,2階を住居として使用していた場合,配偶者の短期居住権は2階住居部分に限られます。
  •  配偶者短期居住権は,遺産分割時の計算上,配偶者の取得財産として考慮されないとの考え方が法務省の解釈で示されています。

2.配偶者長期居住権

  •  相続開始時(被相続人死亡時)に被相続人の持ち家に住んでいた配偶者は,その全部について,原則として,その終身の間,無償で使用・収益できる権利が認められました。
  •  ここで「原則として」というのは,被相続人の遺言や,相続人間の遺産分割(協議・調停・審判)があれば,「終身」ではなく,より短い期間とすることができるという意味です。
  •  「その全部について」というのは,その持ち家を住宅として使用することのほか,もともと店舗や賃貸物件として利用していた部分(収益部分)については,配偶者長期居住権の発生後も,引き続き収益のために利用することができるということも含まれています。
  •  配偶者長期居住権は,遺言か遺産分割(協議・調停・審判)で決める必要があります。この権利は,遺産分割時の計算上配偶者の取得する財産として考慮されます。
    • 「長期居住権の簡易な評価方法について」法制審議会民法(相続関係)部会第19回会議(平成29年3月28日)開催部会資料19-2参照。(PDFは下記サイト)
    • http://www.moj.go.jp/content/001222142.pdf
  •  配偶者居住権は譲渡できません。
  •  配偶者居住権は,配偶者の死亡,建物所有者からの消滅請求(要件あり)により消滅します。
  •  配偶者居住権は,登記できます。