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【判旨】

本判決は,まず,本件三者契約は,弁済による代位として残代金債権とともに本件自動車について留保された所有権がクレジット会社に移転することを確認したものではなく,クレジット会社が,手数料を含む本件立替金等債権を担保するために,販売会社から本件自動車の所有権の移転を受けて留保することを合意したものと解されるとした上で,再生手続が開始した場合に再生債務者の財産について別除権の行使が認められるためには,手続開始時にその担保権について登記,登録等を具備している必要があることを確認し,本件自動車については,販売会社を所有者とする登録があっても,クレジット会社を所有者とする登録がされていない以上,クレジット会社の別除権行使は許されないものと判断した。

本判決は,手数料額を担保し得ない弁済による代位の構成は,当事者の合理的意思に反すると判断して,原審が示した弁済による代位の構成は採用しないと判示した。

この判示は,本件三者契約の解釈を示すものであるが,同様の条項を有する契約約款を用いた三者契約では同じ様に解釈される可能性が高い。弁済による代位によって移転する債権に随伴して,留保された所有権が移転すると解することができる場合があるとして,当該所有権の取得に係る対抗要件は不要だとする見解もあるが,対抗要件の要否について,一つの結論を見たことになる。