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【判旨】

【判旨①】

 原告が本件借用証書の記載により,Bとの間に保証契約が成立したと認識し,Bからの回収を期待していたと認めることは困難である。

【判旨②】

 仮に,被告が本件借用証書にBを保証人として記載したことが不法行為を構成し,被告が不法行為による損害賠償義務を負うとしても,同不法行為に基づく損害賠償請求権は当該不法行為の際に発生したものと解されるから,破産法253条1項各号の定める請求権に該当しない限り,本件免責決定の効力を受けることになる。
 原告は,本訴請求債権が同項2号に該当する旨主張するが,同項3号との対比から,悪意の不法行為というためには,当該不法行為の時点において,行為者が単なる故意ではなく「害意」を有していたことを要すると解するのが相当である。本件においては,被告が本件貸付けに対する弁済を行えば原告には何ら損害は発生しなかったところ,被告が本件借用証書に保証人の記載をした当時,被告自身が本件貸付けの返済を弁済期に行うことができない状態にあり,原告に損害を与える高度の蓋然性があると認識していたと認めるに足りる証拠はなく,被告が害意を有していたとまでは認められない。
 したがって,本訴請求権が破産法253条1項各号の請求権に該当するとは認められず,本件免責決定の効力を受けるから,同決定の確定により,原告は被告に対し,同請求権に基づく請求を行うことはできない。