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6 個人再生手続

1.個人再生手続とは

 会社などが財産管理や事業をそのまま続けながら再建を図る手続を定めた民事再生法の一類型として,サラリーマンなどの個人が住宅等の資産を維持したまま,債務額を大幅に圧縮した上で原則として3年間で返済するというものです。

2.自己破産との違い

  大きくいえば,3つの点で違いがあります。

  • ① 自己破産は借金を免責し、今後債権者への返済をしなくてすむようにするもので、一方、個人再生は債務を大幅に減額した上で、残債を返済するというものです。 そこで,自己破産は収入がない方も手続ができますが、個人再生では安定した収入があることなど,計画的な返済を続けられることなどが条件となります。
  • ② 自己破産をすると,生活必需品や最低限の家財道具以外の高価な財産は処分されます。しかし個人再生の場合は,保有する財産の価額を換算して相当額を返済しなければなりませんが,財産を処分されることはありません。
  • ③ 自己破産をすると特定の職業(弁護士や生命保険の募集人など)には就けないなどの制限がありますが,個人再生の場合,資格制限はありません。また,自己破産の場合,免責不許可事由が定められ,支払義務の免除が認められない場合がありますが,個人再生の場合,再生計画の認可決定に当たって,こうした制限はありません。

3.個人再生を利用するための要件

   個人再生手続で,再生計画の認可を得るための要件は大雑把に次の3つです。 

  • ①個人であること。
  • ②住宅ローンを除く負債の総額が5,000万円以下であること。
  • ③給与その他の定期的な収入が見込まれること。

4.再生手続で最低でも支払わなければならない額の定めについて

  次の基準のうち最も多い金額が最低弁済額とされ,これ以上の金額を再生計画の中で弁済する金額として定めなければなりません。

  1.  債務額に応じて予め定められた基準額(下表)
  2.  仮に自己破産した場合の配当額(清算価値保障の原則)
  3. 可処分所得の2年分(給与所得者等再生の場合のみ) 

債務総額(住宅ローンを除く)

支払う最低金額

 100万円未満  該当金額
 100万円以上   500万円未満  100万円
 500万円以上 1,500万円未満  該当金額の5分の1
 1,500万円以上 3,000万円未満  300万円
 3,000万円以上 5,000万円未満  該当金額の10分の1(上限500万円)