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5 破産手続とは

1.破産手続とは

 破産手続は,裁判所が破産手続の開始を決定し,破産管財人を選任して,その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続です。

2.同時廃止事件

 配当するといっても,破産者が個人であって,その財産が少なく,これをお金に換えても破産手続の費用にも足りないことが明らかな場合は,裁判所は破産管財人を選任せず,破産手続開始決定と同時に破産手続を終了させる決定をします。これを破産の「同時廃止」といい,この場合には,債務者の財産を管理したり,お金に換える手続は行われません(破産法216条1項)。

3.管財事件

 これに対して,破産者が法人である場合や,抵当権の付着していない不動産がある場合や,一定規模以上の財産がある場合には,破産管財人を選任して手続を進めることになります。これを「管財事件」といいます(破産法31条)。破産管財人の報酬を差し引くと,破産手続で形成された財産が極めて少ないという場合には,途中で破産手続を終了させる決定をします。これを破産の「異時廃止」といいます(破産法217条1項)。

4.免責

 破産手続開始の決定時点の債務は,免責許可の申立て(破産法248条1項,4項)を行い,免責の許可(破産法252条)を受けることで, 破産手続で債権者へ支払われなかった債務について,支払義務が免除されます。

  免責許可の申立てがされた場合,裁判所は,事情を調べた上で,免責許可決定をするかどうかを判断することになりますが,裁判所は,破産者に免責不許可事由があるときを除いては,免責許可の決定をするべきことになっています。(破産法252条1項)。免責不許可事由があるときでも,破産に至った経緯その他の事情を考慮して免責を許可することが相当と認めるときは,裁判所は裁量により免責を許可することが出来ます。

5.免責不許可事由(破産法252条)

次のような事由が法定されています。

1. 債権者に害を与える目的で,自分の財産を隠したり,その価値を減少させた場合(1号)

2. 破産手続の開始を遅らせる目的で,高利の業者から借入れをしたり,クレジットカードで買物をしてその品物をすぐに安い値段で業者に売り払ったり質入れしたりした場合(2号)

3. 特定の債権者に対し,特別の利益を与える目的または他の債権者を害する目的で,義務がないのに,特定の債権者に対する債務に担保権を設定したり,返済したりした場合(3号)

4. 浪費やギャンブル等にたくさんのお金を使って,借金を増やしたような場合(4号)

5. 破産者が破産手続開始申立ての1年前の日から破産手続開始決定の日までの間に,本当は支払ができない状態であるのに,そのような状態でないと信用させるため,嘘をつくなどして,相手を信用させ,お金を借りたり,商品を購入したりしたことがある場合(5号)

6. 破産者が嘘の債権者名簿を提出し,または財産状態について嘘を述べたり記載したりした場合(7号,6号)

7. 破産者が前回の免責許可決定確定日から7年以内に免責許可の申立てをした場合(10号イ)

8. 破産者が破産法の定める破産者の義務に違反した場合(8号,11号)
 例えば,裁判所の許可なく居住地を離れたり,逃走したり,嘘の意見を裁判所に申し出て,不当に手続を進めたりした場合です。

9.不正の手段により,破産管財人,保全管理人,破産管財人代理または保全管理人代理の職務を妨害した場合(9号)。