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2 法律相談を受けるにあたって

1 弁護士に相談する場合に持ってきてもらえると助かるもの

 債権者および借金の額について,分かる範囲でまとめておいてもらえると助かります。債権者からの督促の通知や,利用明細票などがあればお持ち下さい。

 

2 多重債務問題の解決方法として,どのようなものがあるのか

 まず,大きくは,裁判所の手続を利用しない「任意整理」と,裁判所の手続を利用する「法的整理」に分かれます。任意整理とは,債権者と交渉し,返済プランを余裕がある内容に変更してもらうなど,債権者との合意により問題を解決する方法です。

 任意整理は,債権者と交渉して返済プランをたてることになりますが,月々の支払額を減らして,3年から5年程度の分割にしてもらうといったプランになることが多いように思われます。

 法的整理とは,裁判所が関与する下で問題を解決する方法です。大きく分けて,破産と民事再生の手続があります。

 破産手続とは,債務者が支払不能の状態に陥っている場合に,裁判所から免責の決定を得て,借金をなくす手続です。ただし,税金など一定の債務は,破産によっても免責されません。

 民事再生とは,裁判所の関与の下で,債務総額を5分の1程度に圧縮してもらい,月々の返済計画をたてて返済を行うという手続です。破産のように全額免責されるのではなく,圧縮された債務を3年から5年かけて月々分割弁済する必要があります。

 破産では,現在有している不動産など一定の価値のある財産は,すべて処分されお金に換えて債権者に配当されてしまうことになり,たとえばマイホームも手放すことを余儀なくされます。しかし,民事再生では,いくつかの条件をクリアした場合,自宅を手放さず,ローンを払い続けながら,その他の債務を圧縮できる場合があります。

 いずれの手段をとるべきか,借金の額や,ご本人の収入状況などによって手続を選択する事になります。債権者との交渉で月々の返済額を見直せば返済可能なのか,収入がなく返済自体が不可能なのかといった事情を,弁護士と相談しながら決めることになるわけです。

 

3 弁護士による債務整理のメリット

 弁護士が債務整理を受任した場合,弁護士から債権者に対して,①弁護士が債務整理の委任を受けたことや,②債権者がもっている取引履歴などの資料を弁護士宛に送ってほしいという通知を送ります。

 債権者から送られてきた資料を基に,利息が法律の範囲内か,返済が遅れている場合の利息はいくらになっているかなどを確認し,現在の正確な借金の額を把握するのです。

 また,弁護士が債権者に通知を送った場合,債権者からの直接の取立を行うことは法律で禁止されていますので,電話や書面による取立,督促に悩まされる心配がなくなります。

 なお,いわゆるヤミ金業者など,法律を無視して直接請求してくるような業者の場合,このような業者に対しては,督促の電話などを受けても返済せず,早めに弁護士に相談されることをお勧めします。