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2.事案の概要

 事案は,呉服店(「京きものあづま」)が,運転資金を引き出すために,顧客に虚偽の説明をして行った名義貸しクレジットであり,最判係属の取引先クレジット会社は,ジャックスと,オリコです。
 割販法平成20年改正によっていわゆる割販法上の不実告知取消権が適用できるようになったのは,平成21年12月1日ですが,今回の名義貸しクレジット契約の時期は,顧客によって,適用前の人と適用後の人がいます。
 この呉服店は,空クレジットの不正資金で運転資金をつないでいて,平成23年10月分までは,呉服店が名義貸しをしてくれた顧客のクレジット引落口座に割賦金相当額を振り込んでいましたが,平成23年11月からは支払を止め,営業も停止しました。そして,平成24年4月には破産手続開始の申立てに至りました。
 そこで,ジャックスとオリコは,顧客らに対し,クレジットの残代金を請求する訴訟を起こしました。これが旭川地裁に係属したわけです。
契約者側の弁護団は,割販法上の取消権規定施行後の顧客らについて,この規定によるクレジット契約の取消を主張し,この規定の施行前の顧客らについて,売買契約の心裡留保,通謀虚偽表示による無効を事由とする割販法上の抗弁対抗をしました。クレジット会社は,取消権は名義貸しには適用されないとし,抗弁対抗は信義則違反だと主張しました。