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4.当事者の主張と各審の判断

当事者の請求・主張と各審の判断の詳細は,各裁判例の原文や解説記事を参照下さい。
概略は次の通りです。
(当事者の請求・主張)
【購入者側】
Ⅰ 不当利得に基づく既払金の返還請求
①「本件売買契約は公序良俗に反し無効であるから,これと一体の関係にある本件立替払契約も無効である。」
「退去妨害による困惑又は不実告知による誤認の下に本件立替払契約の申込みをしたから,消費者契約法5条1項が準用する4条1項1号,3項2号によりその意思表示を取り消した。」
Ⅱ 不法行為に基づく損害賠償請求
②「Yが加盟店の行為につき調査する義務を怠ったために,販売業者の行為による被害が発生した」
【クレジット業者】
Ⅲ 立替払契約に基づく未払金請求
(各審の判断)
【1審】購入者の既払割賦金返還請求及び不法行為に基づく損害賠償請求をいずれも棄却。クレジット業者の未払金請求を認容。
【原審】
Ⅰ 不法行為に基づく損害賠償請求は棄却(本件クレジット業者が,本件クレジット契約締結までの間,本件販売業者の社会的相当性を逸脱した販売行為を知り,あるいは容易に知り得ながら漫然と与信を行っていたということはできない。)
Ⅱ 不当利得に基づく既払金の返還請求を認容(本件売買契約の公序良俗違反の無効により,本件クレジット契約は目的を失って失効する。)
Ⅲ クレジット業者の未払金請求を棄却(本件売買契約は公序良俗に反し無効であるから,割賦販売法30条の4第1項により,Xは未払割賦金の支払を拒むことができる。)
【最高裁】
上告は,クレジット業者から,原審の上記Ⅱの判断を不服として申し立てられたものであり,争点は,「個品割賦購入あっせんにおいて,購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効であることにより,購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効となるか」の点に絞られていました。これに対して,最高裁は前記2のとおり判示したものです。