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1.本判決を見る3つの視点

本判決を見るときには,当面,3つの視点が考えられると思います。
(1)最高裁平成2年判決との関係

  • 第1に,最判(3小)平成2年2月20日裁判集民事159号151頁との関係です。この最高裁平成2年判決は,販売業者に対する売買契約上の抗弁は,割賦販売法上の抗弁対抗規定の適用がない事案では,特段の事情がない限り,クレジット会社に対抗できないとしましたが,これとの関係です。

(2)平成20年改正割賦販売法との関係

  • 第2に,平成20年改正割賦販売法(平成20年法律第74号。平成21年12月1日施行。)で,購入者に個別クレジット契約の誤認取消権等を付与し,販売業者に不適正勧誘行為があった場合の個別クレジット業者に対する既払金返還請求に大きく道を開いたこと等との関係です。

(3)民法改正論議との関係

  • 第3に,法務省法制審議会の民法(債権関係)部会で,「複数の法律行為の無効」に関する検討事項として「複数の法律行為の一つが無効になった場合において,当該法律行為が無効であるとすれば当事者が他の法律行為をしなかったと合理的に考えられるときは,当該他の法律行為も無効になることを明文で規定すべきであるとの考え方が提示されているが,どのように考えるか」と提起されていること(民事法研究会「民法(債権関係)の改正に関する検討事項」379頁)等との関係です。

以下,順番に検討しましょう。