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3.身柄解放

1.勾留請求を阻止する働きかけ

 これは,弁護人が検察官に対して勾留の理由や必要性がないことを主張し,検察官が裁判所に対して勾留の請求をすることを阻止する働きかけです。

 たとえば,被疑者はすでに罪を認めていて,身体拘束を解いても証拠隠滅のおそれもなく勾留の理由は存在しない,などと主張していくことになります。

2.勾留請求却下の働きかけ

 弁護人が,勾留するかどうかを決定する裁判所に対して,勾留の理由や必要性がないことを主張し,検察官の請求した勾留請求を却下してもらうように働きかける働きかけです。

3.準抗告という手続を利用する方法

 裁判所により許可された勾留の決定に対して不服を申し立てるもので,この場合にも,勾留の理由や必要性がないことを具体的に主張していくことになります。

4.勾留理由開示や勾留の取消しを請求する方法

 勾留理由開示は,勾留されている被疑者・被告人,弁護人その他の一定の利害関係人からの請求に基づいて,公開の法定で,裁判官がいかなる理由で勾留したかを明らかにする手続です。刑事訴訟法82条以下で定められています。        
 勾留取消は,もともと,あるいは勾留後の事情の変化により勾留の理由または必要性がなくなった場合や,勾留による身体拘束が不当に長くなった場合に認められるものです。勾留理由開示と勾留取消請求は,これを行う場合には通常セットで,この申立を裁判所に行うことになります。

5.勾留の執行停止の申出を行う方法

 病気の治療のために入院する必要がある場合や,両親や配偶者が死亡または危篤状態となってしまった場合などに,一時的に身柄を解放してもらう手続です。刑事訴訟法95条以下で定められています。