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4 否認事件の弁護活動

 否認事件の場合、弁護人のもっとも基本的な弁護活動は、警察署に足を運び、精神的・肉体的に非常に不安定な立場におかれている被疑者に、接見をして適切な法的なアドバイスをすることです。

 被疑者のご家族の支えも、もちろん重要なサポートになりますが、身柄拘束されている場合、家族でもなかなか面会ができないのが実情です。ほとんどの警察署では、平日の9時30分から16時くらいまでに警察署に出向かなければなりませんし、面会時間も10分程度、また、被疑者一人につき面会できる人数にも限りがあります。また、取り調べをする日には、面会できなかったりします。

 弁護人には、このような制限はなく、夜遅くでも時間制限なしに面会できますので、被疑者の言い分を十分に聴取し、法的なアドバイスをすることができます。

 例えば、被疑者には黙秘権があるということはよく知られていることでしょうが,調書には決して安易に署名捺印してはならないということも重要です。特に自白調書となると,後から自白は嘘だったとひっくり返すことはとても困難です。

 また,取調べの過程に違法な手続がなかったかどうか細めにチェックすることも可能ですし,違法・不当な手段をとらないよう捜査機関に働きかけることも可能です。

 捜査機関は認めれば、罰金で終わりにしてやる、釈放してやると取引を持ちかけてくることもありますが、やっていないことは認める必要はありません。例えば,痴漢事件(迷惑行為防止条例違反)で初犯という場合には、罰金で終わる可能性が高いので、被疑者のおかれた社会的・経済的状況、また、被疑者の精神状態に鑑み、被疑者がどうしても虚偽の自白をしてでも釈放されたいと望まれる場合があります。しかし、被疑事実が真実ではないのなら、心を強く持って否認を続けるべきがやはり原則です。痴漢事件は強制わいせつ罪と境界を接する面があります。逮捕時は、迷惑行為防止条例違反であったとしても、その後の捜査の結果、強制わいせつ罪に公訴事実が変更され、起訴された場合、虚偽の自白によって有罪となる可能性もあるのです。