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2 執行猶予

1.刑務所に拘置されることは,時として犯罪を犯した人の本来の更生には役立たないばかりか、余計に再犯への道を作ってしまう危険もあります。また実際に刑務所に行かさなくとも自立的に更生することが期待できる場合もあります。

 そこで、懲役刑を課するに際して、社会内での更正の機会を与えるのが執行猶予ということになります。

2.執行猶予とは、「刑の言渡しはするが、情状によって刑の執行を一定期間猶予し、猶予期間を無事経過したときは刑罰権を消滅させることとする制度」と言われています(有斐閣法律学小辞典)。

  • 懲役3年を判決で宣告しても、例えば被告人を今後きちんと監督する人がいるとか、既に社会的制裁を受けており十分な応報を受けているとか、などの諸事情を考慮して、刑務所への留置を一定期間猶予するのです。そして、執行猶予の期間の間に再び何らかの犯罪を犯すなどせず、無事に期間を満了したときには刑務所への服役をしなくてよいとするのです(その限りで判決による刑の言い渡しの効果は消滅します)。
  •  執行猶予は、あくまで判決で刑罰を言い渡しても、その刑罰の執行を猶予するだけです。ですから、判決の宣告それ自体を猶予するもの(宣告猶予)ではないので、有罪として刑が宣告されたという事実を消してしまうわけではありません。

3.執行猶予付きの判決を言い渡せる場合というのは、法律で決まっており(刑法25条)、

  • ① 以前に禁錮以上の刑に処せられたことがないか,処せられてもその執行終了後又は執行の免除を受けた後5年経過しても禁錮以上の刑に処せられたことがない者が3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処せられたとき,
  • ② 以前に禁錮以上の刑に処せられその執行猶予中の者で保護観察中でない者が 1年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状が特に軽いとき、という2つの条件が認められる場合には、裁判所が裁量で1年以上5年以下の期間執行を猶予できるとされています。
  •    なにやら分かりにくい条件ですが、一般的な場合で考えれば、過去に懲役・禁錮の刑罰を受けていない場合で、言い渡される刑罰が懲役3年以下の場合には、情状に応じて執行猶予が付くと考えてもらえば大体は足りるでしょう。

4.執行猶予が付いた場合でも、裁判所は「保護観察」を付ける場合があります。

  •  被告人の家族や会社などに被告人を今後監督するのに適切な人が見あたらないとか、自力更正させるには若干不安が残る場合には、保護司に指導監督を委ねる条件を付けて執行猶予の宣言をするのです。
  •  保護観察が付いた場合には、執行猶予期間内は定期的に保護司に近況報告をしに言ったり、保護司の指示に従って生活をしなければならず、これに違反すると執行猶予が取り消されて刑務所に留置されます。

 

   なお、執行猶予は1年~5年と法律上きまっています。

 そこで、懲役3年執行猶予5年、という組み合わせが法律上の最大限の場合といえます。犯罪の態様や被告人の生活環境などによっては、懲役1年執行猶予4年というのがあったりもします。

 これは裁判所としては執行猶予を付けるかどうかを最後の最後まで決めかねていた場合でしょう。

   一般的には執行猶予がつきそうかどうかは経験によってある程度予測できます。

   例えば傷害事件などでは、

  • 被害者に被害弁償(治療費・休業損害)をして示談が成立していること、
  • 前科がない(あっても交通事犯だけであるとか)、
  • 障害の程度が重くはない(全治1月以内)、など

  だったりすると執行猶予が付く可能性は高いと推測します。

  • あるいは、そもそも身柄事件ではない(在宅事件・逮捕されても警察署などに勾留されなかった)とか、
  • 容易に保釈がとれた場合

には執行猶予が付く可能性が高いと推測します。

  •  例えば薬物事犯では、最近は初犯であっても実刑が科せられて執行猶予が付かない場合もあります。取り扱った薬物が覚せい剤であって、しかもその量が1g以上になってくると、自己使用だけなのか疑わしくなってきます。とくに被告人がその筋の人間と関係があったりすると、裁判所は実刑の言い渡しに傾いてきます。

   しかし、これまでの経験からしても微妙な場合というのは少なくありません。

  • 傷害事件で、被害弁償はしているが示談までは成立していないとか、
  • 窃盗事件で被害弁償も示談も成立しているが、過去に同種の前科・前歴があるとかになってくると、裁判官のさじ加減で執行猶予が付いたり付かなかったりしてきます。

 

 執行猶予を付けるためには、犯罪の程度や種類、被害の程度や前科などの、弁護人では動かし難い事実も影響しますが、

  • ①被害弁償と示談の成立、
  • ②被告人の今後の監督、
  • ③定職の確保(被告人が無職の場合)、
  • など、弁護人の努力によって有る程度はなんとかできる事情も影響してきます。特に重要なのは被害者がいる犯罪の場合の示談と、被告人の監督者の確保であり、これは必須の条件と言っていいでしょう

5.再度の執行猶予

 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあった場合でも、その執行を猶予された者が1年以下の懲役または禁錮の言渡しを受け、「情状に特に酌量すべきものがある場合」には、刑の執行が猶予されることがあります。

 これを「再度の執行猶予」と言います。

 ただし、この場合であっても前の執行猶予判決に「保護観察」がついていた場合には再度の執行猶予は許されません。

  この再度の執行猶予が許されるための要件である「情状に特に酌量すべきものがある場合」とは,上記のような通常の「情状」,例えば,被害者と示談できた,といった通常の情状では足りないのです。

 特に同種余罪がある場合,再度の執行猶予判決を取ることは難しいと考えておいた方がいいでしょう。