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1.示談

 弁護人は、被告人が犯罪行為自体を争っていない場合(自白している場合)には被害者との間の示談成立に力を入れることとなります。

 また、被疑者(逮捕された犯人は、起訴されるまでは被疑者と呼ばれます)においても弁護人が選任されることがありますが、この場合でも犯罪行為自体を被疑者が争っていないのならば、同じく被害者との間の示談を成立させるように努力します。

 なお、被疑者段階では弁護人が就いていない場合でも、親兄弟などが代わりに被害者に謝罪するなどして同じく示談が成立する場合もあります。

 示談することでさまざまなメリットがあります。

 起訴される前に示談がまとまれば,不起訴処分となる可能性が高まります。

 強制わいせつ罪などの親告罪(被害者等からの告訴がないと起訴できない犯罪)では,告訴が取り下げられる場合があります。この場合には不起訴となります。

 また,示談した場合は,起訴された場合であっても,被告人にとって有利な事実として扱われ,裁判官に対する印象がよくなり,執行猶予付き判決を得られる可能性が高まります。

 さらに,示談の内容次第では,将来,民事事件において損害賠償請求を受けることを防ぐこともでき,事件に関わった当事者間の紛争を一挙に解決することができます。