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「平成30年版再犯防止推進白書」が出ました。(法務省12月21日)(2019/01/02)

「平成30年版再犯防止推進白書」が平成30年12月21日に閣議決定され,法務省HPで公開されました。

【PDF】http://www.moj.go.jp/content/001277939.pdf

 これを機に,再犯防止推進法(平成28年12月制定・施行)について紹介します。


白書では,再犯防止推進法の制定の経緯について次のように述べられています。

  •  再犯防止のためには、犯罪や非行を未然に防止する取組を着実に実施することや、捜査・公判を適切に運用することで適正な科刑を実現することはもとより、犯罪や非行をした者が犯罪の責任等を自覚し、犯罪被害者の心情等を理解するとともに、自ら社会復帰のために努力することが重要である。
  •  しかし、犯罪や非行をした者の中には、貧困や疾病、し癖、障害、厳しい生育環境、不十分な学歴など様々な生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱える者がおり、こうした多岐にわたる課題に対応するためには、刑事司法関係機関による取組のみではその内容や範囲に限界が生じていた。
  •  こうしたことから、生きづらさを抱える犯罪をした者等を地域社会で孤立させないための「息の長い」支援等を行うためには、これまでの刑事司法関係機関による取組を真摯に見直し、国、地方公共団体、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者が緊密に連携協力して総合的に施策を講じることが課題となっていた。
  •  そのような中、2014年(平成26年)、2020年(平成32年)のオリンピック・パラリンピック東京大会を見据え、国を挙げて再犯防止のための施策に取り組むために、党派を超えた国会議員らによる再犯防止を推進する基本法の制定に向けた検討が開始された。再犯防止に関する様々な課題の検討に当たっては、法務省のみならず、警察庁、厚生労働省、文部科学省、国土交通省等多くの関係省庁が議論に加わり、2016年(平成28年)12月再犯の防止等の推進に関する法律(平成28年法律第104号。以下「推進法」という。)が制定され、同月施行された。
  •  なお、再犯の防止等に関する取組は、2015年(平成27年)に国連総会で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)にうたわれている「誰一人取り残さない」社会の理念に合致する国際社会が目指す方向に沿った取組でもある。また、2020年に我が国において開催される、犯罪防止・刑事司法分野における国連最大規模の会議である第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議(コングレス)においても、再犯防止が重要論点の一つとされている。

■ 再犯防止推進法(再犯の防止等の推進に関する法律)

【概要版】【PDF】http://www.moj.go.jp/content/001212699.pdf

【附帯決議】【PDF】 http://www.moj.go.jp/content/001212700.pdf

■ 再犯防止推進計画 http://www.moj.go.jp/content/001242874.pdf


● 再犯防止推進計画等検討会宮田桂子委員の公表意見

  「再犯防止推進計画のさらなる進展のために」