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レンタルオーナー商法のWILL株式会社に15ヶ月の業務停止命令(2019/02/10)

「WILLのテレビ電話に入れる機器を1セット59万円くらいで買って,それをウィルにレンタルすると,ウィルが海外のホテルにリースをしてくれる。回収したリース代を投資金額に応じて会員に分配してくれる。」といった触れ込みで連鎖販売取引により顧客を勧誘していたWILL株式会社に対し,消費者庁は,平成30年12月20日,特商法の規定に基づき,連鎖販売取引にかかる勧誘等を15ヶ月間停止するよう命じました。

消費者庁NewsRelease 2018年12月21日↓

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2018/pdf/release_181221_0002.pdf

 WILL(平成27年10月設立)は,「ウイルフォンライセンスパック」というアプリの入ったカード型USBメモリ本件商品を連鎖販売の方式で販売するとともに,これをテレビ電話であるウィルフォン本体のUSBポートに差し込むことにより,USBからアプリをインストールしたとされるウィルフォンを,ホテル等に貸し出す賃貸事業を行っていました。

 しかし,消費者庁の上記発表では,少なくとも平成28年7月から平成30年7月までの間は,常に,購入者からレンタルを受けたUSBの数に比べてウイルフォンを第三者にレンタルしている台数が著しく不足していて,平成30年8月6日時点では,USBのレンタル数が合計53万560個であったのに対し,同月末の時点で第三者にレンタルしているウィルフォンの台数は9350台であったとのことでした。

 また,同社が行うウィルフォンのレンタル事業で,第三者にウィルフォンをレンタルして利用させる方法としては,上記USB内のアプリをインストールしてレンタルする方法のほか,USBを介さずに,アプリの元データを直接ウィルフォンにインストールしてレンタルする方法もあり,USBは,ウィルフォンのレンタル事業では,必ずしも必要ではなかったものでした。

 そうであるにもかかわらず,WILLは,少なくとも平成30年2月頃から同年7月頃までの間,勧誘に際して,こうした事実を告げていなかったということです。


 USBを一つ約60万円で購入してWILLにレンタルすると,WILLがUSB内アプリを活用して事業を展開し,得た利益を投資金額に応じて分配するという投資話。53万個売ったということは単純計算で約3180億円が投資されたということになります。売った(レンタルを受けた)USBの数よりレンタルしているテレビ電話の数の方が圧倒的に少ないとなれば,上記のような事業が成り立つはずはありません。しかもテレビ電話を駆動するのにUSBのアプリを使わなくても元データを直接インストールすることもできたとなれば,あえて顧客からUSBのレンタルを受けなくてもよい訳で,こうした事業によってあげた利益を配当するという触れ込みは,とても怪しいものとなります。

 今後広範な被害が顕在化するおそれが十分にある商法です。