初めてご相談される方へ

 一般法律相談については、予約制になっております。
 電話で予約をおとりください。(079-282-0430)
 電話予約受付時間: 平日月曜~金曜 午前9時30分から午後6時まで

 予約の混雑状況、弁護士の都合等により、相談日時についてはご希望に添えない場合がございます。
 相談をキャンセルされる場合は、事前にご連絡ください。

 相談に関係のありそうな文書や図画その他の記録は,できるだけご持参ください。

 相談料:30分ごとに5,500円(うち消費税500円)
 ※ 相談時間は原則として1時間以内でお願いします

駆け込み相談 初回30分無料です。

 駆け込み相談が必要な次の5つの問題は,初回相談料が30分間無料です。
 ※  30分を超えた相談時間については,タイムチャージ(初回相談:30分5000円(税別)/分単位従量制)がかかります。

  • 借金の問題(借り手側)
  • 交通事故・労災事故その他の事故の問題(被害者・被災者側)
  • 詐欺・悪質商法その他の消費者の問題(消費者・被害者側)
  • 逮捕勾留された方の刑事問題(被疑者・被告人側)
  • 解雇・雇い止め・給与未払いの問題(労働者側)

 詳細は,トップページの「かけ込み無料相談のご案内」の下のボタンをクリックして,内容をご確認ください。

土曜日の法律相談

 初めて相談される方のために,土曜日も法律相談を受け付けています。
 毎週土曜日の午前中(午前9時30分~12時)です。
 電話で予約をおとりください。(079-282-0430)

オンライン(Zoom,teams,電話など)での法律相談

 当事務所では,2020年5月21日から,試験的に,オンライン(Zoom,teams,電話など)での有料法律相談の受付を開始しました。
(当事務所の「駆け込み無料法律相談」は,電話・オンライン相談では行いませんので,ご了承ください。)

(受付要領)

① オンライン(Zoom,teams,電話等)相談の予約受付方法

  1. お電話にて,「オンライン相談を希望する」旨のお申し出をお願いします。
  2. 事務局が,「相談カード(オンライン用)」記載上の事柄(相談希望者の住所,氏名,連絡先,相談の標目など)を聞き取ります。〔なお,聞き取った個人情報は,相談事項に関する相談者への通知・連絡のみに利用し,それ以外には利用しません。〕
  3. オンライン相談の実施に必要なメールアドレス,電話番号等をお伺いします。
  4. 相談時間・料金/初回30分5,500円,45分8,250円,60分11,000円を選択頂きます。
  5. 相談日時を予約頂きます。

② 相談料の事前振り込みと確認

  1. 予約日の前日までに相談料を事前にお振り込み頂きます。
  2. 相談時に説明に用いたい資料は,事前に,事務所に,メール添付,FAX送付,郵送,その他の適宜の方法でお届け頂きます。

(キャンセルの取扱)前日までのキャンセル:キャンセル料なし。当日のキャンセル:相談料の半額のキャンセル料を申し受けます。
          *相談料返金時の振込料は相談申込者の負担になります。

③ 予約相談日当日の手続

  1. 相談予約時間に,相談者から事務所までお電話頂きます。
  2. お電話で相談開始を確認した後,オンライン相談を開始します。
  3. オンライン(Zoom,teamsなど)での画面・音声等に不具合が生じたときは電話相談として相談を開始・続行します。

このほか,ご不明点は,事務所までお問い合わせください。

 

弁護士報酬について

 弁護士に事件の解決を依頼する場合には、弁護士報酬をお支払いいただくことになります。また、コピー代、交通費、印紙代、郵便切手代等の実費が必要となる場合には、別途ご負担いただくことになります。

 弁護士報酬には、原則として、着手金と報酬金があります。また、事件によっては、中間金をいただく場合もあります。着手金は弁護士が事件を引き受けるに際して、報酬金は事件が解決した際に、それぞれお支払いいただくものであり、下記の目安のとおり、事件もしくは解決した内容の経済的な利益の額に基づいて計算いたします(いずれも税別。)。

  1. 訴訟事件
    ◎着手金
    ・経済的な利益の額が 300万円以下の場合・・・・・・ 8%
    ・300万円を超え、3000万円以下の場合 ・・・・・・ 5%+9万円
    ・3000万円を超え、3億円以下の場合   ・・・・・・ 3%+69万円
    ・3億円を超える場合           ・・・・・・ 2%+369万円

    ◎報酬金
    ・経済的な利益の額が 300万円以下の場合・・・・・・ 16%
    ・300万円を超え、3000万円以下の場合  ・・・・・・ 10%+18万円
    ・3000万円を超え、3億円以下の場合   ・・・・・・ 6%+138万円
    ・3億円を超える場合           ・・・・・・ 4%+738万円

  2. 調停・交渉事件 着手金・報酬金について、上記算定基準に準じます。
    ただし、それぞれの額を15%減ずることができます。
    (着手金の最低額は,税別10万円です。)
  3. 契約書等各種書面作成 簡易なもの・・・・・・ 5万円程度
    複雑なもの等・・・・・・ 依頼者との協議による額

    ※ 個々の事件に関する具体的な弁護士報酬につきましては、弊所の「弁護士報酬準拠表」に基づき、担当弁護士との委任契約の中で決められることになりますので、担当弁護士にご相談ください。