弔意表明を最高裁に依頼、内閣府 中曽根元首相の合同葬

驚きました。
いよいよ,私たちの国でも政権党と政府により,中国並みの思想統制が始まりますね。わが国の憲法19条は,香港の一国二制度と同様の危機にあります。
こうして香港の市民に起こることは私たちにも起こるのです。
政府が最高裁にこうした通知を出せるのは,そして最高裁が平気でこの通知を下級審に伝えられるのは,
「最高裁多数意見が平成23年6月6日判決で「君が代斉唱の職務命令が憲法19条に違反しない」としたこと

と密接に関連しているといえるでしょう。

菅内閣となってから,いよいよ,わが国は,きな臭くなってきました。


東京新聞2020年10月16日 07時49分 (共同通信)
 
内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の17日の合同葬に合わせ、内閣府が最高裁に、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意表明の協力を依頼していたことが15日、分かった。最高裁は全国各地の裁判所にこの依頼を通知している。文部科学省は国立大などに同様の通知を出したことが明らかになっている。
 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。内閣府は協力を依頼する事務次官名の文書を2日付で最高裁宛てに出した。最高裁は8日付で各地の高裁、地裁、家裁などに「内閣府事務次官から別添のとおり協力の依頼がありました」との文書を送った。