遺言を作成するメリット

 遺言の果たす役割について説明します。

 遺言を作成するメリット(遺産分割のルール)
 民法は,遺産分割について色々な規定を設けてあります。しかし,遺産は元々被相続人の財産ですから,どう分割するかについては,被相続人の意思が尊重されるべきでしょう。このような被相続人の意思を書面に残す方法が,遺言であり,民法上のルールよりも優先されることになります。自分の財産の処分について意思を示しておくためにも,死後に相続争いを招かないためにも,遺言の作成がお薦めです。

遺言の種類について

 民法上定められている遺言の方式の種類と,各遺言の内容について説明しています。

 遺言の種類について
 遺言には,自筆証書遺言,公正証書遺言,秘密証書遺言の3種類あります。 それぞれの特徴,メリット・デメリットについて説明します。

自筆証書遺言

 自筆証書遺言は,紙と筆記具さえあれば自由に作成できるものですが,方式が民法上細かく定められており,遺言者がその全文,日付及び氏名を自書して,印鑑を押さなければなりません(968条)。

 また,遺言の保管者が相続の開始を知った後速やかに家庭裁判所に提出して,検認というチェックを受ける必要があります(1004条)。

 その他,方式違背により無効と判断されないか神経を使いますし,筆跡が被相続人のものであることを争われたり,他の相続人に隠匿・破棄されたりする恐れもあります。

秘密証書遺言

 被相続人が作成した遺言を封筒などに入れ密封した後,その封書を公証役場に提出することになります(970条)。

 公証役場で保管されるため,破棄隠匿の恐れはありませんが,遺言内容について公証人のチェックがなされませんし,自筆証書遺言と同じく家庭裁判所の検認手続が必要となります。

公正証書遺言

 証人2人以上立会のもとに,公証人が遺言者の口述を筆記して作成してもらうものです(969条)。

 公正証書の作成費用がかかりますが,破棄隠匿の恐れはなく,遺言の存在が明確で,家庭裁判所の検認の必要もありません。

 公証人のチェックがなされ,無効になるリスクが低く,破棄隠匿される恐れもない公正証書遺言を選択することをお勧めします。

遺留分

 遺留分という制度について説明しています。

 遺留分という制度
 相続人の相続分のうち,民法上,遺言をもってしても奪うことのできない部分について定められているのが,遺留分という制度です。

遺留分とは

 既に述べたとおり,遺産分割については被相続人の意思を尊重すべきであるという考え方から,遺言という制度が設けられています。

 その一方で,相続人の側でも,ある程度自分に財産が相続されることを期待するのが自然であり,このような期待が全く保護されないとすると,相続人に酷な結果となることもあります。

 そこで,民法上,遺留分といって,遺言をもってしても奪うことができない部分が定められています。

 具体的には,兄弟姉妹以外の相続人について,直系尊属のみが相続人である場合には,被相続人の財産の3分の1,それ以外の場合には,被相続人の財産の2分の1に相当する額について,遺留分が認められることになります(1028条。総体的遺留分といいます)。

 実際の個別の相続人の遺留分(個別的遺留分といいます)は,総体的遺留分に各々の遺留分権利者の法定相続分の率を乗じて計算することになります。

 ですから,たとえば相続人が妻と子1人の場合,子の遺留分は,総体的遺留分である2分の1に個別的遺留分(法定相続分率)である2分の1を乗じた4分の1ということになります。

 相続人間で争うことがないように遺言を作ったはずなのに,遺留分を無視してしまったがために,結局相続争いが起こってしまうというのはよくあるパターンです。遺言作成の際には,遺留分についても何らかの配慮がある方が望ましいかも知れません。

 このように,死後の紛争を防止するためにどのように遺言を作成していくべきかという点についても,弁護士に相談いただければと思います。

相続人の範囲

 民法上定められている相続人の範囲について説明します。

 法定相続人の範囲について
 有効な遺言が存在しない場合,民法上のルールに従って遺産分割を進めていくことになりますが,民法上では相続人の範囲についてどのように定められているのでしょうか。

血族

 血族が相続人となる場合には,民法上順位が付されており,先順位の血族がいないときに,はじめて後順位の血族が相続人となります。

1.第1順位の相続人

 第1順位の相続人は,被相続人の子または,その代襲相続人である直系卑属です(民法887条1項・2項)。

 子は,実子のほか養子も含みます。

 普通養子の場合には,特別養子の場合と異なり,養子となっても実方血族との親族関係は断絶しないので,養親を被相続人とする相続が発生するほか,実親を被相続人とする相続も発生します。

2.第2順位

 第2順位の相続人は,被相続人の直系尊属です(民法889条1項1号)。

 上に述べたとおり,被相続人に第1順位の相続人である子及び直系卑属がないときに,はじめて相続資格が発生します。

 親等(しんとう)の異なる直系尊属の間では,親等の近い者が相続資格を取得し,それ以外の直系尊属は相続資格を取得しません(民法889条1項1号ただし書)。

 例えば,被相続人に父および祖父が存在する場合,父が相続人となり,祖父は相続人とはなりません。

3.第3順位

 第3順位の相続人は,被相続人の兄弟姉妹です(民法889条1項2号)。

 父母双方を同じくする兄弟姉妹(「全血」の兄弟姉妹)のほか,一方しか同じくしない兄弟姉妹(「半血」の兄弟姉妹)にも相続権があります。

 *1 兄弟姉妹の代襲者にも相続権があります(民法889条2項,887条2項)

 *2 兄弟姉妹には遺留分はありません(民法1028条)。

 *3 半血の兄弟姉妹の法定相続分は全血の兄弟姉妹の半分です(民法900条4号ただし書後段)。

配偶者相続人

 配偶者は,常に相続人となります(民法890条)。

 民法890条の「配偶者」は,法律上の配偶者を指します。

 内縁配偶者は,特別縁故者として財産分与を受けるにとどまります(民法958条の3)。

代襲相続

1.代襲相続とは

 例えば,本来相続人となるべき被相続人の子が,被相続人の死亡よりも前に死亡していた場合,親子の亡くなる順序が違うだけで,被相続人の孫が全く相続できなくなりうるというのでは,孫にとって酷な結論になり得ます。

 そこで,相続人となるべき方が,被相続人の相続開始以前に死亡したり,相続欠格や相続廃除によって相続権を失った場合,その相続人の直系卑属が,その相続人の受けるべき相続分を相続します。これを代襲相続といいます(民法887条2項・889条2項)。

 代襲相続の原因は,相続開始前の死亡,相続欠格,相続廃除(民法887条2項)に限定されており,相続人となるべき者が相続放棄により相続人とならなかったとしても,代襲相続は開始しません。

2.被代襲者

 代襲相続人となるのは,被代襲者の直系卑属です。すなわち,被相続人の子の子(孫),または兄弟姉妹の子(甥,姪)です(民法887条2項・889条2項)。

 直系尊属は,被代襲者になりません。

3.代襲相続人

 代襲相続人となるのは,被代襲者の直系卑属です。すなわち,被相続人の子の子(孫),または兄弟姉妹の子(甥,姪)です(民法887条2項・889条2項)。

 被相続人の子の子が代襲相続人となるためには,その子が被相続人の直系卑属でなければなりません(民法887条2項ただし書)。そこで,被相続人の子が養子で,その養子に縁組前に出生した子(連れ子)がある場合には,その子は直系卑属には当たりませんから(民法727条-養子と養親とは縁組の日から親族関係が発生します。),代襲相続は認められません。

4.再代襲

 相続人となるべき子のみならず,代襲相続人となるべき孫も先に死亡していた場合には,曾孫に代襲相続は生じないのでしょうか。

 民法上,子の場合には再代襲も発生するとされており,被相続人の子の子(孫)に代襲原因が発生した場合には,子の子の子(曾孫)が代襲相続人になります(民法889条3項)。

 再代襲が認められるのは,子についてのみであり,兄弟姉妹については,再代襲は発生しません。

5.代襲相続の効果

 代襲者は,被代襲者の相続分を得ます(民法901条)。

 但し,複数の代襲相続人がある時は,被代襲者の相続分を平等に分けて相続します(民901条ただし書,第900条4号)。

相続分

 民法上,各法定相続人の相続分についてどのように定めてあるのでしょうか。

 法定相続分の定めについて
 民法では,各法定相続分の法定相続分を定めています。近時,法律改正のあった,嫡出でない子の法定相続分についても解説します。

法定相続分

 民法上定められている相続分は,次のとおりです。

  1. 配偶者と子供が相続人である場合
    配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2
  2. 配偶者と直系尊属が相続人である場合
    配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3
  3. 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
    配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

 子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは,原則として均等に分けることになりますが,半血の兄弟姉妹の法定相続分は全血の兄弟姉妹の半分です(民法900条4号ただし書後段)。

嫡出でない子の法定相続分

 法律上婚姻した男女の間に生まれた子のことを,嫡出子といいます。

  以前,民法900条では,嫡出でない子の相続分は,嫡出子の相続分の半分に限定されるという規定が置かれていました。

  ところが,平成25年12月5日,民法の一部を改正する法律が成立し,嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました(同月11日公布・施行)。

 これは,平成25年9月4日,最高裁判所が,民法の規定のうち嫡出でない子の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする部分について,法の下の平等を定める憲法14条1項に違反するとの決定を下したことに基づいて,民法を改正したものです。

遺産の取扱いについて

 遺産には,様々な類型の財産が考えられますが,それぞれどのように取り扱われるのが法律実務か解説しています。

 遺産の取扱いをどのようにするか
 遺産となる財産ごとに,遺産分割における取扱いについて説明します。また,被相続人の債務の取扱いについても説明します。

預貯金

 預貯金債権は,相続開始と同時に,遺産分割協議等を経ず当然に,法定相続分に応じて分割して各相続人に帰属するとするのが判例です。

 しかし,銀行は,遺産分割協議書や相続人全員の同意書など持ってこないと,払戻しに応じない扱いにしています。これを預金口座の凍結といいます。

 口座凍結の時期については,役所と金融機関との間で情報が共有されているわけではなく,死亡届が出されたら金融機関に連絡が回るというわけではありません。相続人からの連絡があったり,新聞のお悔やみ欄で知ったりして,金融機関が事実上死亡の事実を把握した時から口座凍結されることになります。

 銀行としては,二重払いの危険は避けたいですし,相続争いに巻き込まれるのを嫌いますから,頑なに払戻しに応じません。遺産分割協議がまとまらないうちに預金を払い戻してもらおうとすれば,基本的には訴訟を起こすしかないのが現状です。

不動産賃借権

 賃貸借契約は,借主の死亡により終了しませんので,賃借権は相続の対象となるのが原則です。

 不動産賃借権は分けることができない不可分の権利ですから,共同相続人間で一種の共有状態になり,これを解消するには遺産分割が必要となります。

 借家権の金銭評価の仕方ですが,大まかに言えば,その家屋の固定資産税評価額の3割程度が目安とされています。

遺産となる不動産

 不動産の価値をいつの時点を基準に評価するかといえば,相続開始時と遺産分割時,いずれかの時点によることになります。

  また,不動産価格の評価基準としては,いくつかのメルクマールが考えられます。

  地価公示法に基づいて国土交通省が発表する全国の土地価格の基準値となる「公示価格」,固定資産税を課税するための評価基準とされる「固定資産税評価額」,各道路いわゆる路線ごとに国税局が決定した土地の単価である「路線価」など色々ありますが,どれを採用するのが正しいとか,正解があるわけではありません。

 遺産分割調停では,いつを基準とするか,評価基準を何に求めるか,話し合いで折り合うところを探ることになります。

  合意が困難であれば,不動産鑑定士による鑑定をすることになります。鑑定にあたっては,鑑定費用を予め裁判所に納める必要があるので,事前の見積もりをして,費用分担の割合を話し合うことになります。

生命保険金

 保険契約は,保険契約者と保険会社との間で契約締結したときに,保険金受取人に,保険事故の発生を条件として一定金額の支払いを受けることができる権利が発生します。

  つまり,保険金受取人は,被相続人の生前から,被相続人が死亡した時に保険金を受け取る権利を有していることになります。

  そうすると,たとえば保険金の受取人として特定の相続人が指定されている場合,保険金を受け取る権利はその相続人の固有の権利であって,遺産には含まれないことになります。

もっとも,保険金の額が遺産の額と比較して著しく高額である場合,遺産に含めて取り扱われることもあります。

  保険金受取人が単に「被保険者の相続人」とされており,特定の氏名を挙げずに指定されている場合,保険契約に基づいて,相続人各自が保険金を受け取る権利を取得します。

  各自受け取る金額について,全体の金額を法定相続分で割るのか,人数で均等割りにするのかは,保険契約の約款の定めによります。

金銭債務

 金銭債務は,相続により当然に各相続人に法定相続分で承継されるので,遺産分割の対象にはなりません。

  相続人の間で,誰か一人が遺産を単独で取得する代わりに,債務も全額負担するという内容で取り決めをすることができるのでしょうか。

  債権者の関与しないところで債務者を変更されると,返済する資力のない債務者に変更されると債権者が困りますから,債権者との関係では,債権者が承諾しない限り、他の相続人も債務の負担を免れることはできません。

  もっとも,相続人らの内部関係において,どのように負担を分担するかを決めることは可能です。

特別受益と寄与分

 民法上定められている,特別受益と寄与分という制度について説明します。

 特別受益と寄与分とは
 民法上のルールに従って,法定相続分どおりに遺産分割するだけでは,公平に解決できない場合もありえます。そのような場合についての解決策として,民法上では特別受益と寄与分という制度が設けられています。

特別受益

 たとえば,ある相続人が被相続人から大学進学の学費や結婚式のお金を出してもらったりする場合,これを遺産の前渡しとみて,遺産に組み戻して計算する場合があります。これを特別受益といいます。

  具体的な相続分の計算としては,まず遺贈分を含めて被相続人の死亡時の全財産に特別受益に該当する生前贈与の価額を加えて(持戻し),その合計額をもって相続財産とします(みなし相続財産)。

  これを基礎として,法定相続分に従って,各相続人の本来取得すべき一応の相続分を算出し,特別受益者となる相続人については,この一応の相続分から特別受益分を控除した残額が現実に受けるべき相続分となります。

  持戻しの際に問題となる被相続人の全財産や特別受益の価額については,相続開始時の時価で評価されることになっています。

寄与分

 特定の相続人が,被相続人の事業を長年にわたってほとんど無給で手伝ってきた,あるいは被相続人の介護を献身的に行うなど,相続人の中で,被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした者があるときに,相続財産からその人の寄与分を控除したものを相続財産とみなして相続分を算定し,その相続分に寄与分を加えた額をその人の相続分とする制度があります。

  この制度を寄与分といいます。

  どのような場合に寄与分が認められるかといえば,介護の場合,まず療養看護が必要であると認められるケースであることが必要です。具体的には,療養看護が必要となる病状で,近親者による療養看護を必要としていたことが挙げられます。

  完全介護の病院に入院している場合,基本的には寄与分は認められません。

また,被相続人から,対価をもらっていた場合,被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をしているとはいえず,寄与分は認められません。

 寄与分の額を定める方法としては,相続人間の協議でまとまらなければ,寄与をした者が家庭裁判所に寄与分を定める調停や審判を申し立てることが考えられます。もっとも,遺産分割の調停の中で事実上寄与分の主張をすれば足りますので,遺産分割調停が不調となって審判手続に移行して初めて,寄与分を定める調停や審判を申し立てていくのが普通です。

 寄与分の額が定まると,これをもとに各相続人の具体的相続分を計算することになります。

 具体的には,相続開始時の遺産の価額からその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし,これを法定あるいは指定相続分に従って按分した額にその者の寄与分を加えた額をもって,その者の具体的相続分とすることとされています。

2018年相続法改正について

 相続法2018年改正について解説します。

 改正項目の概要
 2018年改正の主なものを述べます。  改正法の主な項目の施行期日は原則として2019年7月1日。  施行期日が異なるものは3つです。  ① 自筆証書遺言の方式緩和:先行して,2019年1月13日から施行  ② 配偶者居住権:2020年4月1日から施行。  ③ 法務局による自筆証書遺言保管制度:2020年7月10日から施行。

配偶者居住権

被相続人の持ち家の相続に関し,配偶者の短期居住権,長期居住権というものが創設されました。


1.配偶者短期居住権

  • 相続開始時(被相続人死亡時)に被相続人の持ち家に無償で住んでいた配偶者は,その使用部分に限って,少なくとも6ヶ月間,無償で使用できる権利が認められました。この権利には例外はありません。
  • ここで「少なくとも6ヶ月間」と述べましたが,具体的には,その建物が遺産分割の対象となる場合には,相続開始日から6ヶ月が経過する日か,または,遺産分割で建物を取得する者が確定した日のいずれか遅い日までです。また,その建物が遺言があるため等遺産分割の対象とならない場合には,建物取得者が配偶者短期居住権の消滅申し入れをした日から6ヶ月を経過する日までです。
  • ここで「その使用部分に限って」と述べましたが,配偶者短期居住権の範囲は,配偶者が無償で使用していた部分に限られます。例えば1階を貸店舗,2階を住居として使用していた場合,配偶者の短期居住権は2階住居部分に限られます。
  • 配偶者短期居住権は,遺産分割時の計算上,配偶者の取得財産として考慮されないとの考え方が法務省の解釈で示されています。

2.配偶者長期居住権

  • 相続開始時(被相続人死亡時)に被相続人の持ち家に住んでいた配偶者は,その全部について,原則として,その終身の間,無償で使用・収益できる権利が認められました。
  • ここで「原則として」というのは,被相続人の遺言や,相続人間の遺産分割(協議・調停・審判)があれば,「終身」ではなく,より短い期間とすることができるという意味です。
  • 「その全部について」というのは,その持ち家を住宅として使用することのほか,もともと店舗や賃貸物件として利用していた部分(収益部分)については,配偶者長期居住権の発生後も,引き続き収益のために利用することができるということも含まれています。
  • 配偶者長期居住権は,遺言か遺産分割(協議・調停・審判)で決める必要があります。この権利は,遺産分割時の計算上配偶者の取得する財産として考慮されます。
    ・「長期居住権の簡易な評価方法について」法制審議会民法(相続関係)部会第19回会議(平成29年3月28日)開催部会資料19-2参照。(PDFは下記サイト)
    http://www.moj.go.jp/content/001222142.pdf
  • 配偶者居住権は譲渡できません。
  • 配偶者居住権は,配偶者の死亡,建物所有者からの消滅請求(要件あり)により消滅します。
  • 配偶者居住権は,登記できます。

預貯金の仮払制度の新設

 預貯金を遺産分割の対象とする最高裁平成28年12月19日決定を受けて,預貯金の仮払(払戻)制度が新設されることになりました。


 最高裁平成28年12月19日大法廷決定 民集70巻8号2121頁/判タ1433号44頁

 共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。

 以上説示するところに従い,最高裁平成15年(受)第670号同16年4月20日第三小法廷判決・裁判集民事214号13頁その他上記見解と異なる当裁判所の判例は,いずれも変更すべきである。


 上記の最高裁による判例変更の結果,遺産分割前の払戻は,相続人全員の同意がない限り認められないことになりました。

 しかし,そうなりますと,実際上,葬儀代,病院代等の支払,被相続人の資産に依存して生活してきた相続人の当座の生活費の工面をどうするのかといった差し迫った必要に応えられないことになってしまい,それはそれで硬直的な結果が生じます。

 そこで,この度の相続法改正では,遺産分割前の預貯金の払い戻しを認める制度として,

  1. 家庭裁判所の保全処分を利用する方法と
  2. 少額の金額に限り,相続人単独で裁判所を用いなくても払戻を認める方法が用意されました。

 1.の制度は,裁判所に対して,当該相続人に仮払いを行うことの必要性・相当性を疎明すれば認められますが,弁護士利用型の方法となります。

 2.の制度は,相続開始時の預貯金の額(口座毎)の3分の1に払戻を求める相続人の法定相続分を掛けた額と,法務省令で定められる額(150万円)を比較して,どちらか少ない方に限っては,相続人単独で払戻を認めるというものです。

自筆証書遺言の方式の緩和

 自筆証書遺言を作成するに際し,財産目録を別紙に添付する場合には,その財産目録は,パソコンで作ったものでもよく,また全部事項証明書や通帳の写しを添付する方法でもよいことになりました。


 この要件緩和の措置は,2019年1月13日から施行されます。

自筆証書遺言保管制度

 自筆証書遺言を法務局に保管してもらう制度ができました。

 法務局では,遺言書の本人確認があり,また形式審査も受けられるので,遺言の不備のチェックが可能です。

 遺言をした方の死亡後に,相続人等の関係者は遺言書の閲覧等を請求できます。

 保管制度を利用すれば,裁判所の検認が不要となります。


  1. 「法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成30年法律第73号)」という単行法が作られました。
  2. 法務局に保管申請できるのは,自筆証書遺言のみです(公正証書遺言は保管申請できません。)。保管申請の手続は,遺言者本人が法務局に出頭して行う必要があります。遺言は法務省令で定める特定の様式に従って,封をしない状態で提出する必要があります。
  3. 遺言者は,いつでも保管中の遺言の閲覧ができますし,保管申請を撤回して遺言書の返還を受けることができます。
  4. 遺言者の関係相続人等(相続人・受遺者・遺言執行者等)は,遺言者の死亡後は,遺言書の閲覧等を請求できます。
    ・具体的には,①遺言書の保管の有無の確認,保管されているときには,②遺言書情報証明書の交付,③遺言書保管事実証明書の交付,④遺言書の閲覧を請求することができます。
    ・上記①~③は,遺言書を保管していない法務局でも請求できます。
  5. 自筆証書遺言書がこの保管制度により法務局に保管されている場合には,検認の手続(民法1004条)は不要となります。

 様式のチェックも一応受けられ,検認が不要となるというのは画期的な制度といえます。

 財産目録については自筆を不要とするという要件の緩和と合わせて,これから,自筆証書遺言が増えてくることが予想されます。超高齢化社会に対応する新しい制度として期待されます。

遺留分減殺請求が金銭請求のみとなりました。

 遺留分の考え方が基礎から改められ,遺留分権利者は,遺留分侵害者に,遺留分侵害額に相当する金銭を請求できる制度にすることになりました。経済的には遺留分権利者に有利な改正です。


  1.  判例で定まったこれまでの考え方では,遺留分減殺請求権が行使されると,当然に物権的効果が生じ,遺留分を侵害している贈与などはその侵害額の限度で効力を失い,減殺された財産はその限度で遺留分権利者のものになると解されてきました。これが立法により抜本的に改められ,遺留分減殺請求権が行使されると,遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずるものという制度に変更されました。
  2. これにより,不動産について,受贈者と遺留分権者との複雑な共有関係が生じることが回避されるうえ,遺留分権が主張しやすくなります。
  3. 付け加えますと,判例では相続人に対する生計の資本としての贈与(特別受益)は,過去に遡って,遺留分を算定するための財産の価額に算入するものとされてきましたが,改正法では,相続開始前の10年間にされたものに限り,算入するものとされました。これも一般的には,通常は遺留分を主張する側に有利な改正となります。
  4. 遺留分権を強くすると,法定相続分に基づく機械的な権利主張をする側の支援に厚くなり,親が亡くなる前の段階まで親と縁が深かった(通常老後の親の面倒をよく看ていたと考えられる)相続人の支援に薄くなります。どうしてこのような結果となる立法がなされるに至ったか(どのような力が働いたか)は,正直,よく分からないところがあります。

債権者等への遺言・遺産分割の効力主張に対抗要件を必要とする改正

 債権者などの第三者に対して,遺言による不動産の取得を主張等する場合,「相続させる」方式の遺言でも,登記手続を経る必要があることになりました。

被相続人の相続人ではない親族の特別寄与料請求制度

 相続人の配偶者などの被相続人の相続人ではない親族が,無償で療養看護などを行って特別の寄与をした場合,相続人に対し,特別寄与料を請求できる制度が設けられました。

公正証書遺言の存否確認について

 公正証書遺言があるかどうか分からないときは公証役場で確認しましょう。

 遺言検索システム
 あなたが,法定相続人であれば,被相続人の公正証書遺言で,平成元年以降に作成されたものは,全国の公証人が利用できる「遺言検索システム」により調べることができます。

遺言検索システム

 あなたが法定相続人であれば,公証役場で,亡くなられた方(「被相続人」)が1989年以降に作成した公正証書遺言があるかどうか,作成しているときはその公正証書が保存されている公証役場はどこであるかを,調べてもらうことができます。(公証人は,「遺言検索システム」を利用して調べます。)

 次の書類が必要となります。

  1. 相続を証する書面(戸籍謄本等)その他利害関係を証する書面
  2. 本人確認書類(運転免許証等)

 「遺言検索システム」では,

  • 証書で遺言をされた方の氏名,生年月日,遺言公正証書作成年月日等(遺言の内容は含みません。)が,データベース化されています。

 遺言者が亡くなられた後,相続人等の利害関係人から遺言の有無等について照会があった場合に、これに答えられるようにして、遺言の存在が相続人等に知られないまま終わるような事態が発生するのを防止するため,このデータベースが作成され,遺言検索システムによって,運用されています。

最近の重要裁判例

 遺産分割・相続に関する,最近の重要な最高裁判例その他の裁判例を紹介します。

投資信託及び個人向け国債は相続により当然分割されないとした判例

 最高裁(3小)平成26年2月25日判決・判例時報2222号53頁

【判旨】

(1) 株式は,相続により当然相続分に応じて分割されない(最高裁昭和42年(オ)第867号同45年1月22日第一小法廷判決・民集24巻1号1頁等参照)。
  • 株式は,配当を受ける権利,残余財産の分配を受ける権利などのいわゆる自益権と,株主総会における議決権などのいわゆる共益権とを有するので,このような株式に含まれる権利の内容及び性質に照らせば,共同相続された株式は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである。
(2) 共同相続された委託者指図型投資信託は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである。
  • 本件投資信託受益権は,口数を単位とするもので,
  • その内容として,法令上,償還金請求権及び収益分配請求権という金銭支払請求権のほか,信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写の請求権等の委託者に対する監督的機能を有する権利が規定されており,可分給付を目的とする権利でないものが含まれている。
  • このような上記投資信託受益権に含まれる権利の内容及び性質に照らせば,共同相続された委託者指図型投資信託は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである。
(3) 個人向け国債は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである。
  • 個人向け国債の額面金額の最低額は1万円とされ,その権利の帰属を定めることとなる振替口座簿の記載又は記録は,上記最低額の整数倍の金額によるものとされており,取扱機関の買取りにより行われる個人向け国債の中途換金も,上記金額を基準として行われるものと解される。
  • そうすると,個人向け国債は,法令上,一定額をもって権利の単位が定められ,1単位未満での権利行使が予定されていないものというべきであり,
  • このような個人向け国債の内容及び性質に照らせば,
  • 共同相続された個人向け国債は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである。

 

裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 寺田逸郎 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 裁判官 大橋正春 裁判官 木内道祥)

預貯金も遺産分割の対象に

最高裁大法廷平成28年12月19日決定 (最判(三小)平成16年4月20日のその他の判例を変更)

【判旨】

平成27年(許)第11号 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する
許可抗告事件 平成28年12月19日 大法廷決定

【事案】

<抗告人>は被相続人Aの甥で被相続人の養子。<相手方>は被相続人の別の養子(妹B)の子(姪)。AはBに約5500万円の生前贈与をしており,これが相手方の特別受益となっていた。Aの相続財産としては,不動産(価額約260万円,「本件不動産」)のほか,預貯金が日本円として256万円,外貨建約36万ドルあった(「本件預貯金」)。

原審(大阪高裁)は,上記事実関係等の下において,従来の判例(*)に従い,本件預貯金は,相続開始と同時に当然に相続人が相続分に応じて分割取得し,相続人全員の合意がない限り遺産分割の対象とならないとした上で,抗告人が本件不動産を取得すべきものとした。

* 従来の判例

  例えば,最判平成16年4月20日は,次の通り判示している。

 相続財産中に可分債権があるときは,その債権は,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されて各共同相続人の分割単独債権となり,共有関係に立つものではないと解される(最高裁昭和27年(オ)第1119号同29年4月8日第一小法廷判決・民集8巻4号819頁,前掲大法廷判決参照)。したがって,共同相続人の1人が,相続財産中の可分債権につき,法律上の権限なく自己の債権となった分以外の債権を行使した場合には,当該権利行使は,当該債権を取得した他の共同相続人の財産に対する侵害となるから,その侵害を受けた共同相続人は,その侵害をした共同相続人に対して不法行為に基づく損害賠償又は不当利得の返還を求めることができるものというべきである。

【判旨】

最高裁は,次のように述べて,従来の判例を変更した。

(1) 相続人が数人ある場合,
各共同相続人は,
相続開始の時から被相続人の権利義務を承継するが,
相続開始とともに共同相続人の共有に属することとなる相続財産については,
相続分に応じた共有関係の解消をする手続を経ることとなる
(民法896条,898条,899条)。
 そして,この場合の共有が基本的には同法249条以下に規定する共有と性質を異にするものでないとはいえ(最高裁昭和28年(オ)第163号同30年5月31日第三小法廷判決・民集9巻6号793頁参照),
 この共有関係を協議によらずに解消するには,通常の共有物分割訴訟ではなく,遺産全体の価値を総合的に把握し,各共同相続人の事情を考慮して行うべく特別に設けられた裁判手続である遺産分割審判(同法906条,907条2項)によるべきものとされており(最高裁昭和47年(オ)第121号同50年11月7日第二小法廷判決・民集29巻10号1525頁参照),
 また,その手続において基準となる相続分は,特別受益等を考慮して定められる具体的相続分である(同法903条から904条の2まで)。
 このように,遺産分割の仕組みは,
被相続人の権利義務の承継に当たり共同相続人間の実質的公平を図ることを旨とするものであることから,
 一般的には,遺産分割においては被相続人の財産をできる限り幅広く対象とすることが望ましく,また,遺産分割手続を行う実務上の観点からは,現金のように,評価についての不確定要素が少なく,具体的な遺産分割の方法を定めるに当たっての調整に資する財産を遺産分割の対象とすることに対する要請も広く存在することがうかがわれる。
 ところで,具体的な遺産分割の方法を定めるに当たっての調整に資する財産であるという点においては,
 本件で問題とされている預貯金が現金に近いものとして想起される。
 預貯金契約は,消費寄託の性質を有するものであるが,
 預貯金契約に基づいて金融機関の処理すべき事務には,預貯金の返還だけでなく,振込入金の受入れ,各種料金の自動支払,定期預金の自動継続処理等,委任事務ないし準委任事務の性質を有するものも多く含まれている(最高裁平成19年(受)第1919号同21年1月22日第一小法廷判決・民集63巻1号228頁参照)。
 そして,これを前提として,
普通預金口座等が賃金や各種年金給付等の受領のために一般的に利用されるほか,
公共料金やクレジットカード等の支払のための口座振替が広く利用され,
定期預金等についても総合口座取引において当座貸越の担保とされるなど,
預貯金は決済手段としての性格を強めてきている。
 また,一般的な預貯金については,
預金保険等によって一定額の元本及びこれに対応する利息の支払が担保されている上(預金保険法第3章第3節等),その払戻手続は簡易であって,
金融機関が預金者に対して預貯金口座の取引経過を開示すべき義務を負うこと(前掲最高裁平成21年1月22日第一小法廷判決参照)などから預貯金債権の存否及びその額が争われる事態は多くなく,預貯金債権を細分化してもこれによりその価値が低下することはないと考えられる。
 このようなことから,預貯金は,預金者においても,確実かつ簡易に換価することができるという点で現金との差をそれほど意識させない財産であると受け止められているといえる。
 共同相続の場合において,
一般の可分債権が相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるという理解を前提としながら,遺産分割手続の当事者の同意を得て預貯金債権を遺産分割の対象とするという運用が実務上広く行われてきているが,これも,以上のような事情を背景とするものであると解される。

(2)前記(1)に示された預貯金一般の性格等を踏まえつつ以上のような各種預貯金債権の内容及び性質をみると,共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。

(3) 以上説示するところに従い,最高裁平成15年(受)第670号同16年4月20日第三小法廷判決・裁判集民事214号13頁その他上記見解と異なる当裁判所の判例は,いずれも変更すべきである。

【裁判官岡部喜代子の補足意見】

(上記大法廷判決の)多数意見の結論は,預貯金債権について共同相続が発生した場合に限って認められるものであろう。

ところで,私は,民法903条及び904条の2の文理並びに共同相続人間の実質的公平を実現するという趣旨に鑑みて,

可分債権は共同相続により当然に分割されるものの,
上記各条に定める「被相続人が相続開始の時において有した財産」には含まれると解すべきであり,
分割された可分債権の額をも含めた遺産総額を基に具体的相続分を算定し,
当然分割による取得額を差し引いて各相続人の最終の取得額を算出すべきであると考えている。

相続に関すること

丁寧な対応をしてくれる姫路の法律事務所で相続相談を

丁寧な対応をしてくれる姫路の法律事務所で相続相談を 大切な友人など身近な方が亡くなると言うことはなかなか考えづらいもので、特にそれが肉親ともなれば余計に想像しにくいものではないでしょうか。こうした人の死に関わる事柄として必ずと言っていいほど付いてくるのが相続問題ですが、生前にきちんと遺産分割の手続きなど対策がされていなければ、相続に関するトラブルを引き起こしてしまう可能性もあります。家族や親族間での無用な相続トラブルを避けるためにも、相続に関連する手続きはあらかじめ行っておいた方が得策です。この相続に関わる手続きは、法的な道筋を立てて最善のご提案が出来る法律事務所に相談されることをお勧めします。法律事務所に相談すれば複雑な書類の作成などが任せられますし、相続の悩みや疑問もお一人お一人の状況に合わせて最適なサポートが受けられます。兵庫県姫路市に位置するひめじ市民法律事務所は、このような相続問題で困っている方に優しく手助けをする仕事を行っている法律事務所です。

丁寧な対応をしてくれる姫路の法律事務所で相続相談を 法律事務所への相談は、利用したことのないために足を運びづらいと感じてらっしゃる方もいるかも知れません。姫路市の当法律事務所では、姫路市民の皆様が何か悩みを抱えている時に気軽な気持ちでお越し頂ける場所、また相談した後に任せて良かったと思って頂けるような、そうした温かな雰囲気を持つ法律事務所を目指しております。相続に関するお悩みでここだけは譲れない所がある、とにかく迅速に手続きを済ませて欲しいなど、それぞれの方のお声に対し的確な対応が出来るよう心掛けていますので安心してお任せください。ご相談に関しまして、姫路市にある当法律事務所では予約制を取り入れており、事前に電話でのご予約が必要となっています。また、土曜日も相談を受け付けていますので、平日はお仕事がありお話に来られないといった方も気軽にご利用頂けます。不要な相続トラブルを回避するためにも、まずは姫路市の当法律事務所へ一度足を運んで、相続に関する疑問や困りごとなどをお話になってみてはいかがですか。

姫路で相続に関することはひめじ市民法律事務所TOP

姫路で相続相談などを承るひめじ市民法律事務所で

姫路で相続相談などを承るひめじ市民法律事務所で 遺産相続に関わる話は自分には関係のないことと思われている方が多いかも知れませんが、遅かれ早かれ誰にでも必ず訪れるもので身近な問題であると言えます。しかし、相続問題はご希望することや譲れない部分など様々な感情が絡み合い、また法的な決まり事なども関わる為、個人の力だけでは解決するのがなかなか難しいものです。こうした複雑な問題となり得る相続の悩みや不安がある場合は、法律事務所へ相続相談をされてみてはいかがでしょうか。法律事務所は法律の専門家として、遺言書作成のお手伝いや複雑な手続きなどの的確なサポートを行っています。兵庫県姫路市にある「ひめじ市民法律事務所」は、姫路市民の皆様が身近に利用出来る場所として相続相談に関わる様々なサポートを引き受けております。弁護士事務所は利用した経験がない方が多く、どういった場所なのかがよく分からず相談に行きたいと思っていても躊躇してしまう方もいらっしゃるかも知れませんがご安心下さい。

姫路で相続相談などを承るひめじ市民法律事務所で 姫路市にある当法律事務所は地域に根差した法律事務所であることを掲げており、訪れた方が相談に来て良かったと思って頂けるような温かな雰囲気を持つ事務所を目指していますので、安心して相続相談にもお越し頂けます。当法律事務所ではかけ込み無料相談として借金や労災といった問題について、初回30分のご相談を無料にて引き受けております。これらご相談の対象ではない案件も中にはございますが、相続相談の場合ですと法テラスの無料法律相談を利用したお申し込みとして、無料でお引き受け出来る場合もありますので、まずは一度ご相談して頂くのがお勧めです。姫路の当事務所へのご相談はご予約の上でお越し頂く形となっており、初めての方でもお話しをするお時間が作れるよう、平日以外に土曜日も実施しています。どのような手続きを済ませば良いか分からない、財産を公平に分けたいなどの相続相談に関することなら、姫路市にあるひめじ市民法律事務所へ是非お任せください。

姫路で相続相談ならひめじ市民法律事務所TOP