2023年10月1日 / 最終更新日時 : 2023年11月27日 ひめじ市民法律事務所 刑事弁護・刑事裁判

性犯罪に関する急進的な刑法改正について（不同意わいせつ罪、不同意性交等罪の新設など）

刑法改正トピック 　令和５年６月１６日、性犯罪に関し、刑法等が改正され、強制わいせつ罪に代えて不同意わいせつ罪が規定され、強制性交等罪に代えて不同意性交等罪が規定されました。そのほかの重要な刑法改正も含まれています。 　 […]
2023年8月3日 / 最終更新日時 : 2023年10月6日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching

無免許業者が宅建業者に名義を借りて不動産取引。業者間の利益分配合意は無効（最判R3.6.29）

最判（3小）令和３年６月２９日・判例タイムズ1493号17頁 【判決の要旨】 　宅地建物取引業法３条１項の免許を受けない者が宅地建物取引業を営むために免許を受けて宅地建物取引業を営む者からその名義を借り，当該名義を借りて […]
2023年5月22日 / 最終更新日時 : 2023年7月6日 ひめじ市民法律事務所 お知らせ

はりま憲法集会2023（第45回）報告－憲法9条は幣原喜重郎が盛り込ませた－

コロナ明け。 ＧＷのはりま憲法集会。 今年は、しっかり5月初旬に、憲法集会が開催されました。 正式名称は「第45回憲法を守るはりま集会」（憲法を守るはりま集会実行委員会主催／事務局：姫路総合法律事務所内）。 以下、報告し […]
2023年3月26日 / 最終更新日時 : 2023年6月1日 ひめじ市民法律事務所 平田元秀blog

強制不妊手術の被害賠償請求について20年の除斥期間の適用を制限した裁判例

　優生保護法に基づき強制不妊手術を受けた被害者の国家賠償請求について、この間、20年の除斥期間の適用を認めず、国への賠償請求を認容する判決が、高等裁判所で相次いで出されています。 　この除斥期間の適用制限の肯否という論点 […]
2023年3月21日 / 最終更新日時 : 2023年6月1日 ひめじ市民法律事務所 家事事件

同性婚を認めていない婚姻関係規定は憲法14条1項に違反しないとした裁判例（大阪地裁令和4年6月20日判決）

続いて、同性婚を認めない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定が憲法１４条１項に違反しないとした、大阪地裁令和4年6月20日判決のうち、上記の諸規定が憲法14条1項に違反するかについての、裁判所の判断の箇所を紹介します。 【 […]
2023年3月21日 / 最終更新日時 : 2023年6月1日 ひめじ市民法律事務所 家事事件

同性愛者に対し，婚姻効の一部も享受する手段を提供しないことは，憲法14条1項に違反するとした裁判例（札幌地判令和3年3月17日）

同性愛者に対し，婚姻効の一部も享受する手段を提供しないことは，憲法１４条１項に違反するとした札幌地裁令和3年3月17日判決から2年が経ちました。 前後に出されたＬＧＢＴに関する関連裁判例を整理し、婚姻法の現在を考える手が […]
2023年3月17日 / 最終更新日時 : 2023年3月18日 ひめじ市民法律事務所 倒産法制

破産法上の「支払不能」に関する無理算段説とその周辺について

　ポンジ・スキーム等を行う悪質事業者に対する行政による違法行為の差止めと被害回復の問題が、内閣府の消費者委員会で議論されています（消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ）。 　その中で、行政庁に […]
2023年2月26日 / 最終更新日時 : 2023年7月7日 ひめじ市民法律事務所 家事事件

相続税制の改正－暦年贈与の加算期間が３年から７年に伸張されました。

2023年度税制改正大綱が、2022年12月23日閣議決定されました。 この中で、暦年贈与・生前贈与に関する贈与税・相続税制に見直しがありました。 その要点は2つ。 ①　第1に、相続税の生前贈与について、加算期間が3年か […]
2023年1月13日 / 最終更新日時 : 2023年7月7日 ひめじ市民法律事務所 お知らせ

民事訴訟手続のＩＴ化－２０２３年３月１日からWEBで弁論準備期日・和解期日が可能となります。

１．改正民事訴訟法等の成立・公布   　　民事訴訟法、人事訴訟法、家事事件手続法改正法が2022年5月25日に公布されました。 　　改正の概要と、改正法の施行日は、次の通りです（法務省のＨＰより）。 ■　改正の概要【ＰＤ […]