2020年2月21日 / 最終更新日時 : 2020年7月2日 管理者 裁判例watching 最決(一小)令2年1月23日 離婚調停(財産分与合意なし/清算条項なし)成立後の過去の婚費審判の許否 最高裁（一小）令2年1月23日決定（平成31年（許）第1号／札幌高裁） 過去の婚姻費用の分担請求に対する審判に関する判例です。 婚姻費用分担調停が不調となって審判に移行した後，離婚調停（財産分与合意なし／清算条項なし […]
2019年2月22日 / 最終更新日時 : 2020年7月2日 管理者 裁判例watching ｢離婚慰謝料は不貞の相手方に対し請求できない｣最高裁平成31年2月19日判決 最高裁は，2019年(Ｈ31年）2月19日の判決で，離婚は本来夫婦間で決められるべき事柄であるから，不貞の相手方に対しては，離婚慰謝料は，相手方が，夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなど […]
2018年10月15日 / 最終更新日時 : 2020年7月2日 管理者 裁判例watching 大阪高裁平成20年9月26日判決（先物取引裁判例集53巻52号）について 2018年10月12日，13日と長崎市内で第80回先物取引被害全国研究会が開催されました。大会初日，パネルディスカッション「シリーズ『重要判例を読み解く』～指導助言義務について～」が行われ，パネラーとして出席をしました […]
2017年6月29日 / 最終更新日時 : 2020年9月11日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 保証協会と銀行との保証契約に要素の錯誤がないとされた事例（最判平成28年12月19日） 保証協会と銀行との保証契約に要素の錯誤がないとされた事例（最判平成28年12月19日） 最判（１小）平成28年12月19日判タ１４３４号５２頁 【概括的なコメント】 民法95条の錯誤について，動機は相手方に表示されてい […]
2017年1月8日 / 最終更新日時 : 2020年9月12日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 破産申立時の依頼者の書類提出非協力による辞任と弁護士報酬請求権【積極】 〇 東京地裁平成２７年１１月１２日判決（ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載） 【判旨】 Ｙ弁護士に自己破産申立てを委任したＸは，ＹがＸから着手金と報酬金を受領したにもかかわらず一方的に辞任（委任契約を解除－「本件解除」）したと […]
2016年8月14日 / 最終更新日時 : 2020年9月13日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching ヘイトスピーチ解消法成立後初のヘイトデモ禁止仮処分（横浜地裁川崎支部平成28年6月2日決定） 横浜地裁川崎支部平成28年6月2日決定判例時報2296号14頁 川崎市ヘイトデモ禁止仮処分命令申立事件決定 主 文 債務者は，債権者に対し，自ら別紙行為目録記載の行為をしてはならず，または第三者をして同行為を行わせて […]
2016年6月5日 / 最終更新日時 : 2020年9月13日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 夫婦同姓制度合憲判決（最判平成27年12月16日）について 平成27年12月16日に，夫婦別姓の問題と妻の待婚期間の問題それぞれについて，最高裁で憲法判断がでました。 大きく話題になりました。 早速，地元ラジオ局「姫路ＦＭ－ＧＥＮＫＩ」の弁護士会姫路支部の番組「弁護士さん，は […]
2016年6月5日 / 最終更新日時 : 2020年9月13日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 待婚期間違憲判決（平成27年12月16日）について 引き続いて，待婚期間違憲判決（最判大平成27年12月16日）についてです。 「姫路ＦＭ－ＧＥＮＫＩ」の弁護士会姫路支部の番組「弁護士さん，は～い」の「２０１６年 憲法Ⅱ」で取り上げた，私のお話の原稿を掲載し，考える素 […]
2016年1月3日 / 最終更新日時 : 2020年9月17日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 性同一性障害と 夫婦・親子に関する最高裁平成25年12月10日決定について 昨年，夫婦同氏を定める民法７５０条を合憲とし，待婚期間を６ヶ月と定める民法７３３条１項を違憲とした最大判平成２７年１２月１６日が出たのを受け，性同一性障害と夫婦，親子に関する最高裁平成２５年１２月１０日決定を読み返して […]
2016年1月3日 / 最終更新日時 : 2020年9月20日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とする民法規定を憲法14条違反とした判例（最判平25年9月４日） 非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定を憲法14条違反とした最判平成２５年９月４日については，既に裁判例watchingでも紹介したことがあります。 ところで昨年，夫婦同氏を定める民法７５０条を合憲とした […]
