2023年8月3日 / 最終更新日時 : 2023年10月6日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 無免許業者が宅建業者に名義を借りて不動産取引。業者間の利益分配合意は無効（最判R3.6.29） 最判（3小）令和３年６月２９日・判例タイムズ1493号17頁 【判決の要旨】 宅地建物取引業法３条１項の免許を受けない者が宅地建物取引業を営むために免許を受けて宅地建物取引業を営む者からその名義を借り，当該名義を借りて […]
2023年3月26日 / 最終更新日時 : 2023年6月1日 ひめじ市民法律事務所 平田元秀blog 強制不妊手術の被害賠償請求について20年の除斥期間の適用を制限した裁判例 優生保護法に基づき強制不妊手術を受けた被害者の国家賠償請求について、この間、20年の除斥期間の適用を認めず、国への賠償請求を認容する判決が、高等裁判所で相次いで出されています。 この除斥期間の適用制限の肯否という論点 […]
2023年3月21日 / 最終更新日時 : 2023年6月1日 ひめじ市民法律事務所 家事事件 同性婚を認めていない婚姻関係規定は憲法14条1項に違反しないとした裁判例（大阪地裁令和4年6月20日判決） 続いて、同性婚を認めない民法及び戸籍法の婚姻に関する諸規定が憲法１４条１項に違反しないとした、大阪地裁令和4年6月20日判決のうち、上記の諸規定が憲法14条1項に違反するかについての、裁判所の判断の箇所を紹介します。 【 […]
2023年3月21日 / 最終更新日時 : 2023年6月1日 ひめじ市民法律事務所 家事事件 同性愛者に対し，婚姻効の一部も享受する手段を提供しないことは，憲法14条1項に違反するとした裁判例（札幌地判令和3年3月17日） 同性愛者に対し，婚姻効の一部も享受する手段を提供しないことは，憲法１４条１項に違反するとした札幌地裁令和3年3月17日判決から2年が経ちました。 前後に出されたＬＧＢＴに関する関連裁判例を整理し、婚姻法の現在を考える手が […]
2023年3月17日 / 最終更新日時 : 2023年3月18日 ひめじ市民法律事務所 倒産法制 破産法上の「支払不能」に関する無理算段説とその周辺について ポンジ・スキーム等を行う悪質事業者に対する行政による違法行為の差止めと被害回復の問題が、内閣府の消費者委員会で議論されています（消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ）。 その中で、行政庁に […]
2022年12月20日 / 最終更新日時 : 2023年11月25日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching フォーシーズ（株）の「家賃滞納による明渡みなし条項」に最高裁が差止命令（最判令和４年12月12日） 家賃滞納による明渡みなし条項等の効力が争われていた裁判に関する速報です。 最高裁は2022年12月12日，消費者契約法に基づき，上記条項を無効とし，条項の使用差止めを命じました。 上告人 特定非営利活動法人消費者支援機構 […]
2022年9月10日 / 最終更新日時 : 2023年10月26日 ひめじ市民法律事務所 家事事件 性同一性障害と性別転換「子なし」要件に関する最高裁決定 性同一性障害者特例法は，性同一性障害者の性別変更が認められるための要件として，「現に未成年の子がいないこと」を求めています。この規定が，憲法１３条（個人の尊厳），１４条１項（法の下の平等）に違反するとして，性別変更を求 […]
2021年12月10日 / 最終更新日時 : 2021年12月10日 ひめじ市民法律事務所 お知らせ 土地売買契約上の債務の履行を求める訴訟で弁護士費用を相手に請求できるか（最判・消極） 最判（3小）令和3年1月22日 判例タイムズ１４８７号１５７頁 【要旨】 土地の売買契約の買主は，当該売買契約において売主が負う土地の引渡しや所有権移転登記手続をすべき債務の履行を求めるための訴訟の提起・追行または保全 […]
2021年2月14日 / 最終更新日時 : 2021年2月24日 ひめじ市民法律事務所 平田元秀blog 被用者の使用者に対する求償（民法715条）もちろん可。最判（2小）令和2年2月28日判時2460-62 福山通運事件 ＜判旨＞ 被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加え，その損害を賠償した場合には，被用者は，諸般の事情に照らし，損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について，使用者に対して求償すること […]
2020年2月21日 / 最終更新日時 : 2022年9月6日 管理者 家事事件 最決(一小)令2年1月23日 離婚調停(財産分与合意なし/清算条項なし)成立後の過去の婚費審判の許否 最高裁（一小）令2年1月23日決定（平成31年（許）第1号／札幌高裁） 過去の婚姻費用の分担請求に対する審判に関する判例です。 婚姻費用分担調停が不調となって審判に移行した後，離婚調停（財産分与合意なし／清算条項なし […]
