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ひめじ市民法律事務所

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2018年10月15日 / 最終更新日時 : 2020年7月2日 管理者 裁判例watching

大阪高裁平成20年9月26日判決(先物取引裁判例集53巻52号)について

 2018年10月12日,13日と長崎市内で第80回先物取引被害全国研究会が開催されました。大会初日,パネルディスカッション「シリーズ『重要判例を読み解く』~指導助言義務について~」が行われ,パネラーとして出席をしました […]

2017年6月29日 / 最終更新日時 : 2020年9月11日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching

保証協会と銀行との保証契約に要素の錯誤がないとされた事例(最判平成28年12月19日)

保証協会と銀行との保証契約に要素の錯誤がないとされた事例(最判平成28年12月19日) 最判(1小)平成28年12月19日判タ1434号52頁 【概括的なコメント】  民法95条の錯誤について,動機は相手方に表示されてい […]

2017年1月8日 / 最終更新日時 : 2020年9月12日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching

破産申立時の依頼者の書類提出非協力による辞任と弁護士報酬請求権【積極】

〇 東京地裁平成27年11月12日判決(LLI/DB 判例秘書登載) 【判旨】  Y弁護士に自己破産申立てを委任したXは,YがXから着手金と報酬金を受領したにもかかわらず一方的に辞任(委任契約を解除-「本件解除」)したと […]

2016年8月14日 / 最終更新日時 : 2020年9月13日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching

ヘイトスピーチ解消法成立後初のヘイトデモ禁止仮処分(横浜地裁川崎支部平成28年6月2日決定)

横浜地裁川崎支部平成28年6月2日決定判例時報2296号14頁 川崎市ヘイトデモ禁止仮処分命令申立事件決定  主 文  債務者は,債権者に対し,自ら別紙行為目録記載の行為をしてはならず,または第三者をして同行為を行わせて […]

2016年6月5日 / 最終更新日時 : 2023年1月27日 ひめじ市民法律事務所 家事事件

夫婦同姓制度合憲判決(最判平成27年12月16日)について

 平成27年12月16日に,夫婦別姓の問題と妻の待婚期間の問題それぞれについて,最高裁で憲法判断がでました(最判平成27年12月16日)。  大きく話題になりました。  早速,地元ラジオ局「姫路FM-GENKI」の弁護士 […]

2016年6月5日 / 最終更新日時 : 2022年10月4日 ひめじ市民法律事務所 家事事件

待婚期間違憲判決(平成27年12月16日)について

引き続いて,待婚期間違憲判決(最判大平成27年12月16日)についてです。  「姫路FM-GENKI」の弁護士会姫路支部の番組「弁護士さん,は~い」の「2016年  憲法Ⅱ」で取り上げた,私のお話の原稿を掲載し,考える素 […]

2016年1月3日 / 最終更新日時 : 2022年10月2日 ひめじ市民法律事務所 家事事件

性同一性障害と 夫婦・親子に関する最高裁平成25年12月10日決定について

 昨年,夫婦同氏を定める民法750条を合憲とし,待婚期間を6ヶ月と定める民法733条1項を違憲とした最高裁大法廷平成27年12月16日判決が出たのを受け,「性同一性障害と夫婦・親子」に関する最高裁平成25年12月10日決 […]

2016年1月3日 / 最終更新日時 : 2022年9月6日 ひめじ市民法律事務所 家事事件

非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とする民法規定を憲法14条違反とした判例(最判平25年9月4日) 

 非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定を憲法14条違反とした最判平成25年9月4日については,既に裁判例watchingでも紹介したことがあります。  ところで昨年,夫婦同氏を定める民法750条を合憲とした […]

2013年3月17日 / 最終更新日時 : 2020年9月22日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching

競落人に対し登記未了の通行地役権を対抗できる場合(最判三小平成25年2月26日)

通行地役権に関する民法177条の「第三者」解釈の論点におけるオーソドックスな最高裁判例。 平成23年(受)第1644号 道路通行権確認等請求事件 平成25年2月26日 第三小法廷判決 http://www.courts. […]

2013年2月22日 / 最終更新日時 : 2020年9月22日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching

借賃増減請求権はゴルフ場の借賃に類推適用されるか(消極)最判平成25年1月22日

最高裁第三小法廷平成23年1月22日判決 平成23年(受)第2229号 賃料減額請求本訴,地代等支払請求反訴事件 【要旨】  この判決は,借地借家法11条の規定(地代等増減額請求権の規定)は,長期にわたる土地の利用関係に […]

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