2016年6月5日 / 最終更新日時 : 2022年9月10日 ひめじ市民法律事務所 家事事件 待婚期間違憲判決（平成27年12月16日）について 引き続いて，待婚期間違憲判決（最判大平成27年12月16日）についてです。 「姫路ＦＭ－ＧＥＮＫＩ」の弁護士会姫路支部の番組「弁護士さん，は～い」の「２０１６年 憲法Ⅱ」で取り上げた，私のお話の原稿を掲載し，考える素 […]
2016年1月3日 / 最終更新日時 : 2022年9月10日 ひめじ市民法律事務所 家事事件 性同一性障害と 夫婦・親子に関する最高裁平成25年12月10日決定について 昨年，夫婦同氏を定める民法７５０条を合憲とし，待婚期間を６ヶ月と定める民法７３３条１項を違憲とした最大判平成２７年１２月１６日が出たのを受け，「性同一性障害と夫婦・親子」に関する最高裁平成２５年１２月１０日決定を読み返 […]
2016年1月3日 / 最終更新日時 : 2022年9月6日 ひめじ市民法律事務所 家事事件 非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とする民法規定を憲法14条違反とした判例（最判平25年9月４日） 非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定を憲法14条違反とした最判平成２５年９月４日については，既に裁判例watchingでも紹介したことがあります。 ところで昨年，夫婦同氏を定める民法７５０条を合憲とした […]
2013年3月17日 / 最終更新日時 : 2020年9月22日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 競落人に対し登記未了の通行地役権を対抗できる場合（最判三小平成25年2月26日） 通行地役権に関する民法177条の「第三者」解釈の論点におけるオーソドックスな最高裁判例。 平成２３年（受）第１６４４号 道路通行権確認等請求事件 平成２５年２月２６日 第三小法廷判決 http://www.courts. […]
2013年2月22日 / 最終更新日時 : 2020年9月22日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 借賃増減請求権はゴルフ場の借賃に類推適用されるか（消極）最判平成25年1月22日 最高裁第三小法廷平成23年1月22日判決 平成２３年（受）第２２２９号 賃料減額請求本訴，地代等支払請求反訴事件 【要旨】 この判決は，借地借家法１１条の規定（地代等増減額請求権の規定）は，長期にわたる土地の利用関係に […]
2012年11月24日 / 最終更新日時 : 2020年9月22日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 債務整理の受任通知後に債務者から受けた弁済の効力（最判2小平成24年10月19日） 平成23(受)462 否認権行使請求事件 平成24年10月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/2012101911252 […]
2012年11月24日 / 最終更新日時 : 2020年9月22日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 加害者側が当初過失を認めながらその後争うに至ったことが慰謝料加算原因となった事例 福岡高裁 平成24年7月31日民１部判決（平成24年（ネ）第478号） 控訴棄却（確定）判例時報2161号54頁 ※ 【一審】福岡地裁八女支部平成24年3月16日判決 判例時報2161号57頁 自賠責等級3級の事案で， […]
2012年9月21日 / 最終更新日時 : 2020年9月22日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching リボ貸付における17条書面不交付と最判平成17年以前の「悪意の受益者」性（最判平23年12月1日） 最高裁第1小法廷平成23年12月1日 判例タイムズ１３６４号７２頁 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=81798 【判旨】 リボ貸付について， 貸金業者が […]
2012年9月19日 / 最終更新日時 : 2020年9月22日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching 労働契約上の安全配慮義務違反による損害と弁護士費用（最判平成24年2月14日） 最判（２小）平成24年2月24日 判例時報1368号63頁 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=82024 【要旨】 労働者が、 使用者の安全配慮義務違 […]
2012年9月1日 / 最終更新日時 : 2020年9月22日 ひめじ市民法律事務所 裁判例watching ホームページリースの事案で，信義則上未払リース料の支払義務を負わないとした例 「お店のホームページを作成します」との勧誘をうけ高額なリース契約を締結した事案で，勧誘業者が約束のホームページを作成しなかった場合に，リース会社に対し未払金の支払義務を負わないとした事例（大阪地裁（16民）平成24年5月 […]
