ご相談される方へ
一般法律相談については、予約制になっております。
電話で予約をおとりください。（079-282-0430）
電話予約受付時間: 平日月曜～金曜 午前9時30分から午後6時まで
予約の混雑状況、弁護士の都合等により、相談日時についてはご希望に添えない場合がございます。
相談をキャンセルされる場合は、事前にご連絡ください。また下記の「キャンセル料」にご注意ください。
【相談料】
相談開始～30分まで5,500円（内税500円）、30分以上45分まで8,250円（内税750円）、45分以上60分まで11,000円（内税1,000円）、
以下15分毎2,750円加算
※ 相談時間は原則として1時間以内でお願いします。
【キャンセル料】
ⅰ 相談日の直近営業日の午後６時までに、キャンセル連絡をされた場合：キャンセル料はかかりません。
ⅱ 相談日当日、相談時間前にキャンセル連絡をされた場合：相談予定時間の相談料の半額をお支払い頂きます。
ⅲ 相談日当日、相談時間以降にキャンセルとなった場合：相談予定時間の相談料全額をお支払い頂きます。
相談に関係のありそうな文書や図画その他の記録は，できるだけご持参ください。
駆け込み相談 初回30分まで 無料です。
駆け込み相談が必要な次の5つの問題は，初回相談料が30分まで無料です。
※ 30分を超えた初回相談の時間に対しては，タイムチャージ（初回相談：30分5,500円（うち消費税500円）／分単位従量制）が発生します。
相談をキャンセルされる場合は、事前にご連絡ください。またキャンセル料にご注意ください。
【キャンセル料】
ⅰ 相談日の直近営業日の午後６時までに、キャンセル連絡をされた場合：キャンセル料はかかりません。
ⅱ 相談日当日、相談時間前にキャンセル連絡をされた場合：2,750円
ⅲ 相談日当日、相談時間以降にキャンセルとなった場合：5,500円
- 借金の問題（借り手側）
- 交通事故・労災事故その他の事故の問題（被害者・被災者側）
- 詐欺・悪質商法その他の消費者の問題（消費者・被害者側）
- 逮捕勾留された方の刑事問題（被疑者・被告人側）
- 解雇・雇い止め・給与未払いの問題（労働者側）
詳細は，トップページの「かけ込み無料相談のご案内」の下のボタンをクリックして，内容をご確認ください。
土曜日の法律相談
初めて相談される方のために，土曜日も法律相談を受け付けています。
毎週土曜日の午前中（午前9時30分～12時）です。
電話で予約をおとりください。（079-282-0430）
土曜日の新件法律相談は、相談料事前振込制です。
○ お電話でのご予約に際し、相談時間・料金／初回30分5,500円，45分8,250円，60分11,000円を選択頂き、予約日の前日までに相談料を事前にお振り込み下さい。
○ 前日午後6時までのキャンセルは、振込手数料を除き全額返金いたします。当日キャンセルの場合、相談料は返金されません。
○ 当事務所の「駆け込み無料法律相談」は，土曜日の新件法律相談では行いませんので，ご了承ください。
オンライン（Zoom，teams，電話など）での法律相談
オンライン（Zoom，teams，電話など）での有料法律相談の受付要領は、次のとおりです。
（当事務所の「駆け込み無料法律相談」は，オンライン相談では行いませんので，ご了承ください。）
（受付要領）
① オンライン（Zoom，teams，電話等）相談の予約受付方法
- お電話にて，「オンライン相談を希望する」旨のお申し出をお願いします。
- 事務局が，「相談カード（オンライン用）」記載上の事柄（相談希望者の住所，氏名，連絡先，相談の標目など）を聞き取ります。〔なお，聞き取った個人情報は，相談事項に関する相談者への通知･連絡のみに利用し，それ以外には利用しません。〕
- オンライン相談の実施に必要なメールアドレス，電話番号等をお伺いします。
- 相談時間・料金／初回30分5,500円，45分8,250円，60分11,000円を選択頂きます。
- 相談日時を予約頂きます。
② 相談料の事前振り込みと確認
- 予約日の前日までに相談料を事前にお振り込み頂きます。
- 相談時に説明に用いたい資料は，事前に，事務所に，メール添付，FAX送付，郵送，その他の適宜の方法でお届け頂きます。
（キャンセルの取扱）前日までのキャンセル：キャンセル料なし。当日のキャンセル：相談料の半額のキャンセル料を申し受けます。
＊相談料返金時の振込料は相談申込者の負担になります。
③ 予約相談日当日の手続
- 相談予約時間に，相談者から事務所までお電話頂きます。
- お電話で相談開始を確認した後，オンライン相談を開始します。
- オンライン（Zoom，teamsなど）での画面･音声等に不具合が生じたときは電話相談として相談を開始・続行します。
このほか，ご不明点は,事務所までお問い合わせください。
弁護士報酬について
弁護士に事件の解決を依頼する場合には、弁護士報酬をお支払いいただくことになります。
また、コピー代、交通費、印紙代、郵便切手代等の実費が必要となる場合には、別途ご負担いただくことになります。
弁護士報酬には、➀事件の経済的利益の額によって算定する方式（経済的利益比例方式）、➁事件の種類によって算定する方式（手数料方式）、➂時間によって算定する方式（時間制報酬方式、タイムチャージ方式ともいいます。）の3種類があり、これらが業務提供の内容によって組み合わされる場合もあります。
経済的利益比例方式の場合、原則として、着手金と報酬金があります。手数料方式の場合も、原則として着手時手数料と終了時手数料があります。また、事件によっては、これらに関し中間金をいただく場合もあります。
着手金や着手時手数料は弁護士が事件を引き受けるに際して、報酬金や終了時手数料は事件が解決（終了）した際に、それぞれお支払いいただくものです。
【民事・家事事件 経済的利益比例方式 弁護士報酬の目安】
下記の目安のとおり、事件もしくは解決した内容の経済的な利益の額に基づいて計算します（以下、いずれも税別）。
- 訴訟事件
◎着手金
・経済的な利益の額が 300万円以下の場合・・・・・・ 8%
・300万円を超え、3000万円以下の場合 ・・・・・・ 5%+9万円
・3000万円を超え、3億円以下の場合 ・・・・・・ 3%+69万円
・3億円を超える場合 ・・・・・・ 2%+369万円◎報酬金
・経済的な利益の額が 300万円以下の場合・・・・・・ 16%
・300万円を超え、3000万円以下の場合 ・・・・・・ 10%+18万円
・3000万円を超え、3億円以下の場合 ・・・・・・ 6%+138万円
・3億円を超える場合 ・・・・・・ 4%+738万円 - 調停・交渉事件 着手金・報酬金について、上記算定基準に準じます。
ただし、交渉事件の場合、それぞれの額を15%減ずることができます。
（着手金の最低額は，税別10万円です。） - 契約書等各種書面作成料
時間制報酬（タイムチャージ）方式で計算される額（1時間当たり3万円、1分500円）
・簡易な文書（100分以内に作成できる文書）は、5万円以内です。
【刑事事件 弁護士報酬の目安】
◎ 起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審）の事案簡明な刑事事件
⑴ 着手金 ： 20万円～50万円
⑵ 報酬金
＜起訴前＞ 不起訴 ：20万円以上50万円以下
略式命令：20万円以上50万円以下
＜起訴後＞
執行猶予：20万円以上50万円以下
求刑された刑が軽減された場合
20万円以上50万円以下