交通事故・労災事故の法律相談
事故の問題のうち,
- 交通事故で被害に遭われた方(被害者側),
- 労災事故で被災された方(被災者側。過労事故の問題を含みます。)
のご相談は,それぞれその相手方に保険会社がついていたり,相手方が自分の雇い主であったりするので,専門知識や交渉上の立場に大きな格差があるために,正当な賠償額からみて不利な解決が起こりがちで,かけ込み相談の必要性がとても高いのです。
「弁護士平田元秀」は,これまで,事故被害者の立場で,数々の自賠責認定不該当事案や等級が不当に低い事案などについて,被害者に寄り添い,主治医や良心的な地域の医師と協力しながら,示談解決,訴訟上の解決を果たしてきました。そして,当事務所は,弱者の側に確固として立つ法律事務所です。
そこで,交通事故・労災事故の事案については,内容を問わず初回30分までの相談料を無料にしています。
- *1 弁護士特約付き保険や民事法律扶助(法テラス)が利用できる場合には,これらの制度を利用した相談申込みとして受け付けます。
- *2 加害者側でのご相談は,無料相談制度の対象外となります。
交通事故被害に遭われた方は,その直後から不安で一杯です。
事故への対処の問題には,事故直後の段階での,警察官や,加害者・保険会社との対応の問題があり,治療開始後,症状が治癒したり後遺症の診断を受けるまでの間の,病院や加害者・保険会社との対応の問題があります。
また,保険会社との示談に際し,その示談提示額が妥当かという問題や,後遺症についてなされた自賠責等級の認定に納得できないときの対処法などは,専門的知識と判断が必要となることの多い事柄です。
労働事故で被災された方には,交通事故被害に遭われた方と同じような問題のほか,労働基準監督署の労災認定が受けられないといった問題,療養のため休業中に職場での地位が不安定となることに伴う問題,後遺症の等級が認定されて労災保険の障害補償金を受領した後の上乗せ(差額)賠償の問題等などが典型的な相談としてあります。
これらも,いずれも専門的知識や交渉上の工夫が必要で,一人で悩んでいては前に進みません。
これらのこと等について,弁護士は,各段階に応じ丁寧に相談に応じます。