解雇・給与の法律相談

  1. 勤め先からの不当解雇・不当な退職勧奨の問題，
  2. セクハラ・パワハラの問題，
  3. 残業代等の給与未払いの問題

は，勤め先との交渉が必要となる問題であり，労働者の権利に関する専門的な知識も必要となるため，弁護士にかけ込み相談をする必要性がとても高いものです。
　こうした事件は弁護士にとっても苦労する場合が多いのですが，法令が遵守され，温かく明るい労使環境をつくることは，労使双方にとって意義があることであり，企業や労働組合のほか，労働基準監督署や裁判所（労働審判）など関係機関と，ときに議論をたたかわせ，ときに実情に分け入って話し合いながら解決を図ることはとても社会的意義のある活動です。そして，当事務所は「市民のための法律事務所」です。
　そこで，現に雇われている方ご本人からの相談に限り，内容を問わず初回30分までの相談料を無料にしています。
　＊　使用者側でのご相談は，無料相談制度の対象外となります。