所有者不明土地関係法について

2021年4月21日,所有者不明土地関係法*が参院本会議で可決され成立しました。

*「民法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第24号)及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(令和3年法律第25号)

法制審議会では「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱」が2月10日に総会議決され,閣法として改正法案(所有者不明土地関係法)が通常国会に提出されていました。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040100855&g=pol

わが国の基本法である民法の物権法や相続法の改正を伴う,とても重要な法改正ですので,
順次,法制審議会の要綱案(下記サイト)に沿って要旨をご紹介たいと思います。
http://www.moj.go.jp/content/001340751.pdf

まず,民法の相隣関係と共有に関する改正内容を要綱からかいつまんでご紹介します。
難しい法律用語がでてきますが,今後機会を見ながら,順次分かり易く改訂したいと思いますので,今はこの程度でご容赦ください。

民法等の見直し

第1 相隣関係

1 隣地使用権

〈旧法〉
 民法209条1項は,「土地の所有者は,境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で,隣地の使用を請求することができる。」と規定している。
〈改正の内容〉
 隣地を使用できる目的の範囲を,境界又はその付近における障壁,建物その他の工作物の築造,収去又は修繕と拡大し,
 さらに,境界標の調査又は境界に関する測量目的 ,隣地の竹木の枝が境界線を越えるときのその枝を切除目的も加えられることとなった。また,旧法は隣地使用請求権であったが,要綱では,隣地使用者(隣地所有者及び現使用者)に対する事前の通知を条件とする隣地使用権となった。

2 竹木の枝の切除等

〈旧法〉
 民法233条1項は,「隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは,その竹木の所有者に,その枝を切除させることができる。」と規定している。
〈改正の内容〉
 ア 越境した竹木の所有者に対して枝の切除を催告したにもかかわらず,相当の期間内に切除しないとき,
 イ 竹木の所有者が不明なとき及び
 ウ 急迫の事情があるとき
は,越境された側の土地所有者は当該竹木の枝の切除が可能となった。

3 継続的給付を受けるための設備設置権及び設備使用権

〈旧法〉
 民法220条は,排水のための低地の通水権について定め,「高地の所有者は、その高地が浸水した場合にこれを乾かすため、又は自家用若しくは農工業用の余水を排出するため、公の水流又は下水道に至るまで、低地に水を通過させることができる。この場合においては、低地のために損害が最も少ない場所及び方法を選ばなければならない。」と規定している。
 また,民法221条は,通水用工作物の使用権について定め,第1項で「土地の所有者は、その所有地の水を通過させるため、高地又は低地の所有者が設けた工作物を使用することができる。」とし,第2項で「前項の場合には、他人の工作物を使用する者は、その利益を受ける割合に応じて、工作物の設置及び保存の費用を分担しなければならない。」としている。
〈改正の内容〉
 電気,ガス,水道等のライフラインについても関係規定を置いた。すなわち,
 他の土地に設備を設置し,又は他人が所有する設備を使用しなければ,電気,ガス又は水道水の供給等の継続的給付を受けることができないときは,他の土地への設備設置又は他人の設備の利用が認められることとなった。
 ただし,利用者は,他の土地の所有者等への事前の通知,土地等の損害に対する償金の支払い義務がある。

第2 共有等

1 共有物を使用する共有者と他の共有者との関係等

〈改正の内容〉
 共有物を使用している共有者は,別段の合意がある場合を除き,他の共有者に対し,自己の共有持分を超える部分の使用の対価の償還義務を負い,使用についての善管注意義務を負うこととなった。

2 共有物の変更行為

〈旧法〉
 民法251条は,共有物の変更について「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。」と規定している。
〈改正の内容〉
 共有物の変更について,「その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。」という例外が入った。
 また,所有者不明土地問題等への対応のため,他の共有者が不明なときは,裁判により共有物の変更が可能となった。

3 共有物の管理

〈旧法〉
 民法252条は,共有物の管理について「共有物の管理に関する事項は,前条の場合を除き,各共有者の持分の価格に従い,その過半数で決する。ただし,保存行為は,各共有者がすることができる。」と規定している。
〈改正の内容〉
 次の通り,詳細な規定を置いた。

  1.  共有物の管理に関する事項は,各共有者の持分の価格に従い,その過半数で決し,共有物を使用する共有者があるときも同様とする。
  2.  また,他の共有者が不明な場合等においては,当該共有者以外の共有者の持分の価格に従い,その過半数で共有物の管理事項を決定することができる旨の裁判をすることができる。
  3.  ただし,いずれの場合にも,共有物を使用する共有者に特別の影響を及ぼす場合には,その者の承諾を得なければならない。
  4.  また,3年以内の建物の賃貸借の設定等が管理行為に属するものと明記された。
  5.  1から4までの規律にかかわらず,各共有者が保存行為をすることができることは旧法と変更はない。

4 共有物の管理者

〈改正の内容〉
 共有者による共有物の管理者の選任・解任の規定,共有物の管理者の権限等に関する規定が新しく設けられた。

  1.  共有者は、共有物の管理の規律により、共有物を管理する者(「共有物の管理者」)を選任し、又は解任することができる。
  2.  共有物の管理者は、共有物の管理に関する行為をすることができる。ただし、共有者の全員の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。3において同じ。)を加えることができない。
  3.  共有物の管理者が共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有物の管理者の請求により、当該共有者以外の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができる。
  4.  共有物の管理者は、共有者が共有物の管理に関する事項を決した場合には、これに従ってその職務を行わなければならない。
  5.  4の規律に違反して行った共有物の管理者の行為は、共有者に対してその効力を生じない。ただし、共有者は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

5 共有物の変更・管理の決定に関する裁判手続

〈改正の内容〉
 共有物の変更・管理の決定に関する裁判手続規定が新設された。
 なお,裁判管轄は,対象財産の所在地を管轄する地方裁判所とされている。

6 裁判による共有物分割

〈旧法〉
 民法258条2項は,裁判による共有物の分割について「共有物の現物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。」と規定している。
 このように同法は,裁判所が命じる共有物分割方法として,現物分割と競売分割のみを規定し,現物分割が基本的な分割方法で,競売分割は補充的な分割方法と位置づけている。
 しかし,最高裁判所は,部分的価格賠償(最高裁昭和62年4月22日判決民集41巻3号408号)や全面的価格賠償(最高裁平成8年10月31日民集50巻9号2563頁)を認める判断を出している。そこで,価格賠償を明文化し,現物分割,競売分割との関係を明確化する必要があり,本改正に至った。
〈改正の内容〉
 共有物分割について,裁判所は,現物分割又は価格賠償による分割を命ずることができ,いずれの方法でも分割することができないとき,又は,分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは競売分割を命ずることができることとなった。

7 相続財産に属する共有物の分割の特則

〈従来の規律〉
 共有物の全部又はその持分が相続財産に属し,その財産について,遺産分割をすべき場合には,共有物分割はできないとされ,遺産共有の部分については別途遺産分割により解決する必要がある。
〈改正の内容〉
 共有物の持分が相続財産に属している場合に,相続開始時から10年を経過したときは,遺産分割の請求を求める相続人からの異議の申出がない限り,共有物分割規定による分割が可能となった。
 これにより,相続開始時から10年が経過している場合には,通常共有と遺産共有が混在している財産の共有物分割が可能となり,一回的解決ができることとなった。

8 所在等不明共有者の持分の取得・譲渡

〈改正の趣旨〉
 共有者の中に所在等が不明な者がいる場合には,共有物の円滑な管理等を行うことに支障が出る。
 そこで,このような所在等不明の共有者との共有関係を解消する方法等が求められ,本改正に至った。
〈改正の内容〉
 不動産が数人の共有に属する場合において,共有者が所在等不明の場合には,
 裁判により,
 他の共有者が,当該所在等不明共有者の共有持分を取得することができるようになり,
 また,他の共有者には,
 所在等不明共有者以外の他の共有者全員が特定の者に不動産の持分の全部を譲渡することを停止条件として,
 特定の者に,当該所在等不明共有者の持分を譲渡することができる権限も付与されることとなった。