民事訴訟手続のＩＴ化－２０２３年３月１日からWEBで弁論準備期日・和解期日が可能となります。

２．訴訟手続ＩＴ化推進のための民事訴訟法の改正内容

（1）訴訟で当事者双方がウェブ会議・電話会議を利用して弁論準備期日及び和解期日に参加することを可能とする改正

• 　民事訴訟において、当事者双方が裁判所に現実に出頭することなく、ウェブ会議や電話会議を利用して弁論準備手続の期日や和解の期日に参加することが可能となります（法務省のＨＰより）。
  

• • 「音声の送受信により同時に通話をすることができる方法」とは、ウェブ会議、テレビ会議及び電話会議のいずれかであることを意味するとされています。

（2）訴訟でウェブ会議を利用して口頭弁論期日に参加することを可能となる改正

• 　民事訴訟において、当事者の一方又は双方がウェブ会議を利用して口頭弁論期日に参加することができるようになります（法務省のＨＰより）。

　　（施行日）公布（2022年5月25日）から２年以内の政令で定める日（具体的な施行日は今後決定）
　

• 　家庭裁判所の訴訟（人事訴訟等）の口頭弁論期日は、上記改正民事訴訟法の施行日から１年６月以内の政令で定める日からウェブ会議を利用して参加することができるようになります。

（3）人事訴訟・家事調停におけるウェブ会議を利用した離婚・離縁の和解・調停の成立等

• 　人事訴訟・家事調停において、当事者双方が裁判所に現実に出頭しなくとも、ウェブ会議を利用して、離婚・離縁の和解・調停を成立させたり、合意に相当する審判の前提となる合意をすることができるようになります。

　　　（施行日）公布（2022年5月25日）から３年以内の政令で定める日（具体的な施行日は今後決定）

（4）オンライン提出、訴訟記録の電子化、法定審理期間訴訟手続の創設など（改正法の全面施行）

• 　改正法では、例えば、次のような改正がされています（法務省のＨＰより）。
  1. オンライン申立・提出・オンライン送達
     　民事訴訟において、インターネットを利用して訴えの提起や主張書面の提出などをすることができるようになり、裁判所からの送達もインターネットを通じて行うことができるようになります。
  2. デジタル記録保管・デジタル記録閲覧
     　訴訟記録は、原則として、電子データで保管されることとなり、訴訟記録の閲覧等は、インターネットを通じて裁判所のサーバにアクセスする方法によって行うことができるようになります。
  3. 法廷審理期間訴訟
     　法定審理期間訴訟手続（当事者双方の申出・同意があれば、一定の事件につき、手続開始から６月以内に審理を終結し、そこから１月以内に判決をする制度）が創設されます。

• • • 在野法曹からの反対意見が相当程度強かった制度であり、反対意見にも十分な理由があります。
      日弁連「民事裁判手続等ＩＴ化研究会報告書－民事裁判手続のＩＴ化の実現に向けて－」に対する意見書　15頁～17頁参照。

• 　上記のような改正項目の全面的な施行日は、公布（2022年5月25日）から４年以内の政令で定める日（具体的な施行日は今後決定）です。
  

2　住所、氏名等の秘匿制度の創設

3　その他

　○　改正資料（法務省ＨＰ）
　　■　民事訴訟法等の一部を改正する法律　【ＰＤＦ】
　　■　新旧対照条文　【ＰＤＦ】