国民救援会から声援来る－司法修習生の給費制存続を求める運動にエール

コラム「渦巻」

　いま日本の法曹（弁護士，裁判官，検察官）養成制度にとって，重要な問題が起こっています。
　現在，司法修習生には1年間の修習期間中，1ヶ月約23万円の給費（給料）が支給されています。
　ところが，今年の11月からこの給費制が廃止され，貸与制に変えられようとしています。
　日弁連などのアンケートによれば，現在修習生は法科大学院時代の奨学金などで1人平均約320万円，多い人で1500万円以上の借金を抱えています。貸与制になれば，弁護士，裁判官，検察官になる段階で1人平均約600間年の借金を抱えることになりかねません。
　このようなことでは，経済的に裕福な人しか法律家になれなくなり，一般市民の感覚からかけ離れた法律家が多くなることが懸念されます。
　国民救援会がこれまでに取り組んできた裁判支援運動でも，人権擁護に燃える弁護士との共同したたたかいによって，冤罪犠牲者を救援し，行政・企業などによる人権侵害を救済する道を拓いてきました。
　給費制の維持は，人権擁護と社会正義の実現に欠かせません。