刑法犯　8年連続減　（各紙報道）

タイトルの見出しでの記事は，
2011年1月14日共同通信配信の記事。
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011301000738.html

刑法犯、８年連続で減少　殺人も戦後最少更新

　昨年１年間に全国の警察が認知した刑法犯の件数（暫定値）は前年比６・９％減の１５８万５９５１件で８年連続減少し、１９８７年以来２３年ぶりに１６０万件を下回ったことが１３日、警察庁のまとめで分かった。
　殺人事件（未遂、予備容疑など含む）の件数も同２・５％減の１０６７件で、２００９年に続いて戦後最少を更新した。

　警察庁の安藤隆春長官は同日の記者会見で「治安の回復傾向は続いているが道半ば」との認識を示し、若い世代が参加する防犯活動や防犯カメラ設置などに取り組み「犯罪の起きにくい社会づくり」を進める方針を表明した。

　摘発件数は前年比８・７％減の４９万７３８９件、摘発人数は３・１％減の３２万２６５１人。検挙率は０・６ポイント減の３１・４％だった。

関連するブログとして，
裁判員裁判での自白事件の厳罰化について
があります。これも見てください。

　刑法犯では，「詐欺」が増えていて，犯罪に検挙が追いついていません。
　警察庁は，本腰を入れて，未公開株詐欺，私募債詐欺，投資ファンド詐欺，ＣＦＤ詐欺，海外先物取引詐欺，投資マルチ詐欺，などの事件の詐欺師の効率の良い検挙と効率の良い事件処理に取り組む必要があります。この種詐欺事件に対しては，対策に当たる警察官，検察官の数を現状の数倍に引き上げ，さらに，刑事司法も，立証の負担を軽減する必要があると思います。立証負担を減らすための対策立法も考えられてよいかも知れません。詐欺それ自体はともかく，関連業法（特定商取引，金融商品取引法，商品先物取引法等）の法定刑も抜本的に引き揚げられるべきだと思います。
　実際に起こっている詐欺犯罪件数に対し，検挙率はおそらく5％以下ではないかと思います。日本の警察存亡の危機という位の覚悟が必要な状態です。

　＜平田元秀Writing＞